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プレスリリース

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について

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平成29年11月14日
水産庁

平成29年11月15日(水曜日)から11月20日(月曜日)まで、モスクワ(ロシア連邦)において「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催されます。

なお、会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。

1.概要

本会議は、1998年に発効した「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定※」に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われます。 

※正式名称は「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」です。

 

2.開催日程及び場所

日程:平成29年11月15日(水曜日)~11月20日(月曜日)
場所:モスクワ(ロシア連邦) ロシア外務省及び連邦漁業庁会議室

3.出席者

日本側:吉田 謙介(よしだ けんすけ)在ロシア日本国大使館公使、黒川 淳一(くろかわ じゅんいち)水産庁資源管理部国際課長、山崎 峰男(やまざき みねお)北海道水産会副会長ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び漁業関係団体の関係者
ロシア側:ノズドレフ外務省第三アジア局次長ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.主要議題

政府間協議では、本協定に基づく平成28年(2016年)及び平成29年(2017年)10月までの操業状況のレビューを行うほか、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われます。

民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア関係省庁の間で行われ、平成30年(2018年)における日本漁船の漁獲量等の具体的な操業条件などについて協議が行われます。

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:小田、尾坂
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX番号:03-3504-2649