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プレスリリース

「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について

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平成29年11月22日
水産庁

平成29年11月15日(水曜日)から11月21日(火曜日)まで、モスクワ(ロシア連邦)において「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催され、平成30年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件について妥結しました。

1.概要

本会議は、1998年に発効した「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定※」に基づき、毎年1回開催されるものです。政府間協議において、協定の実施に関連する諸問題について協議が行われ、民間交渉では、日本漁船の翌年の具体的な操業条件について協議が行われます。 

※正式名称は「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」です。

2.開催日程及び場所

日程:平成29年11月15日(水曜日)~11月21日(火曜日)
場所:モスクワ(ロシア連邦) ロシア外務省会議室

3.出席者

日本側:吉田 謙介(よしだ けんすけ)在ロシア日本国大使館公使、黒川 淳一(くろかわ じゅんいち)水産庁資源管理部国際課長、山崎 峰男(やまざき みねお)北海道水産会副会長ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び漁業関係団体の関係者
ロシア側:ノズドレフ外務省第三アジア局次長ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.結果概要

政府間協議において、本協定に基づく平成28年(2016年)及び平成29年(2017年)の日本漁船の操業状況についてレビューを行った上で、協定の効力が1年間継続されることを確認しました。
民間交渉は、北海道水産会等の日本側民間団体とロシア側関係省庁の間で行われ、平成30年(2018年)における日本漁船の漁獲量等の操業条件等について、以下の内容で妥結しました。
また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、我が国漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷していることから、ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛等の実効的な対策を講じるよう申し入れました。ロシア側は、問題解決に向け取り組む旨を表明しました。

(1)漁獲量(本年と同じ)
     すけとうだら 955トン、ほっけ 777トン、たこ 216トン、その他 232トン

(2)漁期(本年と同じ)
     すけとうだら刺し網漁業 1月1日~3月15日
     ほっけ刺し網漁業 9月16日~12月31日
     たこ空釣り漁業 1月1日~1月31日及び10月16日~12月31日

(3)隻数(本年と同じ)
     48隻

(4)協力金等(本年と同じ)
     協力金 2,130万円、機材供与 2,110万円

5.その他

(参考)
平成29年11月14日付けプレスリリース「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171114.html

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:小田、尾坂
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX番号:03-3504-2649