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プレスリリース

日ロ地先沖合漁業交渉の結果(「日ロ漁業委員会第35回会議」の結果)について

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平成30年12月10日
水産庁

平成30年12月3日(月曜日)から12月7日(金曜日)まで、東京において「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第35回会議」が開催されました。
その結果、日程を改めて会合を開催し、引き続き協議を行うこととなりました。

1.日ロ漁業委員会とは

「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」※に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議を行っています。
※正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。

2.開催日程及び場所

日程:平成30年12月3日(月曜日)~12月7日(金曜日)
会場:農林水産省会議室
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.出席者

日本側:神谷 崇(こうや たかし)水産庁資源管理部長ほか、外務省、水産庁、北海道庁及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側:サフチュクP.S. 連邦漁業庁副長官ほか、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.結果概要

平成31年(2019年)の日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当量等の操業条件について協議を行いました。その結果、改めて会合を開催し、引き続き協議を行うこととなりました。なお、日程等は、ロシア側と追って調整します。

5.その他

平成30年11月30日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第35回会議」の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/181130.html

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:岩田、石川
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453
FAX番号:03-3504-2649