このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

プレスリリース

「日ミクロネシア漁業協議」の結果について

  • 印刷
平成30年6月25日
水産庁

平成30年6月21日(木曜日)から22日(金曜日)まで、東京において、「日ミクロネシア漁業協議」が開催され、ミクロネシア水域における平成31年(2019年)の日本のまき網漁船等の操業条件について合意しましたが、凍結まぐろはえ縄漁船については、引き続き協議を行うことになりました。

1.日ミクロネシア漁業協議とは

「日ミクロネシア漁業協議」は、「日ミクロネシア漁業協定」(民間協定)に基づき、ミクロネシア水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業実績や操業条件などについて協議するため、毎年開催するものです。

2.開催日程及び場所

日程:平成30年6月21日(木曜日)~22日(金曜日)
場所:公益財団法人 海外漁業協力財団 会議室

3.出席者

(1)日本側
花房 克磨(はなふさ かつま) 農林水産省顧問(代表)
一般社団法人 海外まき網漁業協会、一般社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合及び公益財団法人 海外漁業協力財団の担当者 ほか
(2)ミクロネシア側
ロジャー・アーノルド国家海洋資源管理局評議会議長 ほか

4.結果概要

平成31年(2019年)のかつお・まぐろ漁船の操業条件
(1)我が国まき網漁船、かつお一本釣り漁船の操業条件について、合意しました。
(2)我が国まぐろはえ縄漁船の操業条件に関し、生鮮まぐろはえ縄漁船については合意しましたが、凍結まぐろはえ縄漁船については引き続き協議を行うことになりました。

5.その他

(参考)
平成30年6月19日付けプレスリリース「日ミクロネシア漁業協議」の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/pdf/170623.html

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:田上、山田
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3502-8459
FAX番号:03-3504-2649

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader