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ホーム > 報道発表資料 > 津江漁業協同組合における補助事業に係る不適正な経理処理に対する措置について


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プレスリリース

平成22年12月17日

水産庁

津江漁業協同組合における補助事業に係る不適正な経理処理に対する措置について

農林水産省は、平成19年度、20年度及び21年度に全国内水面漁業協同組合連合会(以下「全内漁連」という。)が事業主体となって実施した外来魚やカワウの駆除事業において、大分県内水面漁業協同組合連合会(以下「大分県内漁連」という。)傘下の津江漁業協同組合(以下「津江漁協」という。)で補助金の不適正な処理が行われていたことを確認しました。このため、本日付けで、全内漁連に対し、不適正な処理により支払われた補助金の返還を請求するとともに、会計処理を厳格に実施する管理・監査体制を構築し、補助金の適正な執行に一層の徹底・強化を行うよう文書で指導しました。

 1.経緯 

(1)本年8月、津江漁協の組合長が遊漁券を持たない釣り人を散弾銃で脅す事件が発生し、大分県が津江漁協の経営状況について調査を実施したところ、平成21年度の事業費の収支状況に不明な点が見つかりました。これを受け、大分県内漁連が津江漁協に説明を求めたところ、補助金の不正受給が疑われたため、組合長の責任追及と補助金の返還の協議を指導しました。

(2)津江漁協は、9月8日に理事会を開催して補助金の返還を決定し、組合長は辞任しました。翌9日に同組合は補助金(1,647,000円)を大分県内漁連に返還。同日、大分県内漁連は全内漁連に返還し、津江漁協の補助金の不正受給に係るプレスリリースを9月17日に行いました。

(3)大分県から、9月17日に水産庁に対してこの件の連絡があったことから、水産庁から全内漁連に対し、事実関係の究明、再発防止策の検討、関係者の処分等を実施するよう指導を行いました。

(4)全内漁連は、10月4日、5日に大分県内漁連、同26日に津江漁協に対して調査を実施。その結果、津江漁協だけが当該事業の実績がなく、事業実施を証明する書類がないことを確認しました。

2.不適正な経理処理の内容及びそれに係る補助金の額

平成19年度、20年度及び21年度、全内漁連が事業主体となって実施した緊急・広域外来魚等対策事業において、大分県内漁連の傘下の津江漁協が、当該事業の実施に関し虚偽の報告を行い、不正に補助金を受給していました。

不適正な経理処理が行われた補助金の額

平成19年度緊急・広域外来魚等対策事業費  170,000,000円のうち  247,000円
平成20年度緊急・広域外来魚等対策事業費  170,000,000円のうち  600,000円
平成21年度緊急・広域外来魚等対策事業費  200,000,000円のうち  800,000円

3.措置の内容

(1)平成22年12月17日付けで、農林水産大臣より全内漁連に対して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第17条第1項の規定」に基づき、不適正な経理に係る当該補助事業の交付決定の取消を行うとともに、「同法第18条第1項の規定」に基づき、補助金の返還を請求しました(年10.95%の加算金を含む)。
(2)平成22年12月17日付けで、水産庁長官より全内漁連に対し、補助金適化法に基づく会計処理を厳格に実施する管理・監査体制の構築を図り、補助事業の執行に携わる役職員及び会員に対し、その適正な執行につき一層の指導の徹底、強化を行うよう文書で指導しました。

お問い合わせ先

増殖推進部栽培養殖課
担当者:内水面班 大菅、総括班 渡邉
代表:03-3502-8111(内線6825)
ダイヤルイン:03-3502-8489
FAX:03-6744-2383

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