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プレスリリース

平成25年7月25日

水産庁

「養殖業のあり方検討会」の取りまとめについて

水産庁は、平成25年2月19日(火曜日)~7月19日(金曜日)の間、5回にわたり開催された「養殖業のあり方検討会」において、養殖業経営に関する施策の方向及び養殖生産手法に関する取組の方向について、取りまとめました。

概要

 我が国の養殖業は、魚価安やコスト増による厳しい経営状況が続いている中で、消費者の安全・安心への関心の高まりや、漁場環境保全・資源管理への対応が求められていることから、平成25年2月、水産庁に業界関係者や有識者で構成される「養殖業のあり方検討会」を設置しました。本検討会において、平成25年2月19日(火曜日)~7月19日(金曜日)の間5回にわたり、概ね月1回のペースで養殖業における課題やその対応方法について検討を行い、本日養殖業経営に関する施策の方向及び養殖生産手法に関する取組の方向について取りまとめました。

なお、これまでの「養殖業のあり方検討会」の検討状況については、以下のURLで御覧いただけます。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/arikata/document.html

取りまとめのポイント

 本検討会では、養殖業の経営力強化に向けて、漁業共済制度、資源管理・収入安定対策等の現行施策の見直しの方向について検討するとともに、新たな課題である需要に見合った計画生産や輸出促進等に向けた取組の推進方向について議論しました。また、安全・安心、漁場環境、資源管理などについて検討し、今後の対応方向について取りまとめました。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

増殖推進部栽培養殖課
担当者:小畑、岩本
代表:03-3502-8111(内線6821)
ダイヤルイン:03-3502-0895
FAX:03-6744-2386

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