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プレスリリース

平成26年2月4日

水産庁

需要に見合った生産に係る養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)の制定について

水産庁は、需要に見合った生産を促すため、養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)を制定しました。

趣旨

 日本の水産物消費量が減少傾向を続ける中、世界の水産物需要は増加傾向にあり、養殖業においては、安全・安心の確保、生産の効率化を進める努力とともに、海外市場等の新たな販路を開拓していくことが重要となっています。

 一方、養殖魚の価格は、養殖業者による生産量の増加や、天然魚の漁獲量の増加、競争力ある輸入水産物の増加等により国内の需給バランスが崩れると急落し、養殖業の経営のみならず、地域の経済全体に大きな影響を及ぼしています。

 このような状況を踏まえると、養殖業が沿海地区の主要産業として今後発展していくためには、養殖業者による需要に見合った生産により、養殖経営を安定させつつ、コスト削減、安全で品質の高い養殖生産物の計画的な供給や輸出の拡大に取り組んでいくことが重要と考えられます。需要以上の生産を行わないことは、養殖漁場の環境の改善を通じた養殖経営の安定にもつながるものです。

 このような観点に立って、水産庁は、今後全国的に需要に見合った養殖生産を促していくため、養殖生産数量ガイドライン(平成26年漁期)を定めました。

 なお、ガイドラインは、毎年漁期ごとに、「養殖魚需給検討会」の意見を踏まえ、制定していく予定です。

 ガイドラインの内容

 ガイドラインでは、国内の需給がバランスすると思われる生産目標数量を提示しており、主な内容は次のとおりです。

生産目標数量

1.ブリ及びカンパチ:あわせて14万トン

2.マダイ:7万2千トン

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

増殖推進部栽培養殖課
担当者:栽培養殖課 保科、岩本
代表:03-3502-8111(内線6821)
ダイヤルイン:03-3502-0895
FAX:03-6744-2386

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