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プレスリリース

平成27年3月27日

水産庁

養殖生産数量ガイドライン(平成27年漁期)の制定について

水産庁は、需要に見合った生産を促すため、養殖生産数量ガイドライン(平成27年漁期)を制定しました。

趣旨

我が国の養殖業においては、生産物である養殖魚の需給バランスが崩れやすく、価格の乱高下を招きやすい状況が継続しています。価格の乱高下は、生産者サイドである養殖業の経営のみならず、地域の経済全体や消費者サイドにも大きな影響を与えるおそれがあります。また、我が国は、ブリやマダイなど世界に供給できる高品質な魚を生産しながら、一部の生産者を除き、輸出に取り組む動きが見られない状況です。

このような状況を踏まえると、国内向けには、個々の養殖業者が自主的に計画的な生産を行い、生産者消費者の双方にとってメリットのある養殖魚の安定供給を行う一方、輸出にも積極的に取り組むことにより、養殖業の持続的な発展を進めていくことが重要と考えられます。

さらに「浜の活力再生プラン」に基づく各種取組とあいまって、需要を踏まえ、売り方を工夫しながら、品質の高い安全安心な養殖魚を安定的に供給する養殖経営を定着させるとともに、輸出や6次産業化による養殖業の成長産業化を図っていくことが重要です。

このような観点に立って、水産庁は、全国的に需要に見合った養殖生産を促していくため、養殖の業界関係者、消費者の代表、学識経験者等から構成される「養殖魚需給検討会」の意見を聞いて、養殖生産数量ガイドライン(平成27年漁期)を定めました。

 ガイドラインの内容

ガイドラインでは、国内の需給バランスを図るための生産目標数量とその考え方を示しており、生産目標数量については次のとおりです。

生産目標数量

1.ブリ及びカンパチ:あわせて14万トン

2.マダイ:7万2千トン

その他 

(参考)

平成27年1月30日付けプレスリリース「養殖魚需給検討会の開催及び一般傍聴について」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/150130.html

養殖魚需給検討会(平成27年2月6日開催)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/140116.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

増殖推進部栽培養殖課
担当者:保科、今井
代表:03-3502-8111(内線6821)
ダイヤルイン:03-3502-0895
FAX:03-6744-2386

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