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プレスリリース

「平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について

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平成28年10月7日
農林水産省

本日、台風第9号等による災害に関して、水産動植物の養殖施設について、適用措置の追加を行うための政令改正が閣議で決定されました。

1.政令改正の概要

平成28年8月16日から9月1日までの間の台風7号、第11号、第9号及び第10号による暴風雨及び豪雨により、全国各地に甚大な被害をがもたらされたことから、「平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成28年政令第309号)により、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置等を指定しました。
今回はこの政令を一部改正し、ほたてがい養殖施設、かき類養殖施設等被害のあった養殖施設を災害復旧事業の対象として指定するものです。

2.適用すべき措置の概要

〇水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助(激甚法第7条)

水産動植物の養殖施設(ほたてがい、かき類、ほや類、こんぶ類及びわかめ類)が被害を受けた場合の災害復旧事業に対して補助率9/10で補助を行います。


※適用される措置の対象となる養殖施設種類ごとの区域の指定は、今後の調査結果に基づいて行われます。



(参考1)被害の発生状況


水産動植物の養殖施設 被害報告額 10.7億円 (うち 北海道の被害報告額 8.5億円)



(参考2)激甚災害制度の概要


激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。


その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合(本激)と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

参考

平成28年9月16日付けプレスリリース「平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害について係る激甚災害の指定について」http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/160916.html


お問合せ先

水産庁増殖推進部栽培養殖課

担当者:伊佐、中井
代表:03-3502-8111(内線6820)
ダイヤルイン:03-6744-2383
FAX番号:03-6744-2386

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158