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プレスリリース

平成20年5月7日

水産庁

平成20年2月の日本海高波浪に関する中間取りまとめについて

「平成20年2月の日本海高波浪に関する技術検討委員会」(以下「技術検討委員会」という。)をこれまで2回開催し、主に漁業地域における被害状況、今回の気象及び高波浪の特性、高波浪発生及び漁港施設等の被災要因について検討を行ってきました。技術検討委員会では、これまでの検討結果について中間取りまとめを行い、その概要をまとめましたので、お知らせします。

1.概要

これまで、技術検討委員会を2回開催したところ、今回の寄り回り波の発生の原因としては、複数の低気圧が北日本に停滞し、発達したため、日本海を南向きに伝わる周期の長いうねり性の高波浪が発生し、これに水位の上昇や地形条件等の要因が重なったことが明らかになった。

また、今回の高波浪の特徴や漁港施設等の被災要因を踏まえた今後の漁港施設等の整備への提言などが委員会の中で議論されてきた。

同委員会では、上記のようなこれまでの検討結果について中間取りまとめとしてその概要をまとめている。

2.技術検討委員会の委員

佐藤 愼司 東京大学大学院工学研究科社会基盤学専攻教授(委員長)

泉宮 尊司 新潟大学工学部建設学科教授

鈴木 靖 (財)日本気象協会営業統括本部市場開発部長

千葉 元 国立富山商船高等専門学校商船学科准教授

中山 哲嚴 (独)水産総合研究センター水産工学研究所水産土木工学部開発システム研究室長

橋本 牧 水産庁漁港漁場整備部長

髙倉 信幸 新潟県農林水産部漁港課長

佐伯 宗茂 富山県農林水産部水産漁港課長

3.開催状況

1. 災害発生:平成20年2月24日(日曜日)

2. 本技術検討委員会の設置:平成20年2月29日(金曜日)

3. 第1回技術検討委員会:平成20年3月17日(月曜日)

4. 第2回技術検討委員会:平成20年4月10日(木曜日)

4.今後の取り組み

今後、技術検討委員会において、引き続き被災要因の解明を進め、6月を目処に取りまとめを行いたいと考えている。

お問い合わせ先

漁港漁場整備部整備課
担当者:設計班 佐藤、野口
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668

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