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プレスリリース

平成20年10月16日

水産庁

平成20年度磯焼け対策全国協議会の結果概要について

平成20年10月14日から15日まで農林水産省において開催された「平成20年度磯焼け対策全国協議会」の結果概要についてお知らせします。

1.日時

平成20年10月14日(火曜日)13時30分~18時00分

平成20年10月15日(水曜日)9時00分~15時00分

2.場所

農林水産省7階講堂(千代田区霞ヶ関1-2-1)

3.議題

(1)協議会メンバーからの取組の紹介

(2)磯焼け対策関連の課題の情報交換

(3)磯焼け対策国際シンポジウムの概要報告

(4)最近の藻場関連調査からの情報提供

(5)岩礁域における大規模磯焼け対策促進事業からの情報提供

4.結果概要等

 近年、水産資源が低迷している中、全国各地において藻場保全・創造への要請は強く、様々な地域で磯焼け対策、藻場造成等の取組が行われている。また、環境・生態系保全活動の一貫として県水産試験場、市町村、漁協等地元関係者を中心とし協議会の設置、活用等による体制づくり強化のための組織的な取組も広がってきている。水産庁では、藻場の保全・創造は重要な政策課題であると認識し、各地の取組等への可能な支援、事業等の施策を講じているところである。
「磯焼け対策全国協議会」は、協議会メンバーである水産庁、各都道府県等の関係者が集まり、水産庁の対策事業、各地で取り組まれている調査研究、技術開発、事業等について情報交換を行いつつ、今後望ましい磯焼け対策や藻場の保全活動に向けたいくつかの重要な施策課題について議論を行う目的で年一回開催している。
今年度は、藻場保全に取り組む全国の都道府県、水産試験場関係者、市町村、地元漁業者や協議会の関係者、アドバイザー(水産総合研究センター、大学の先生方等)等の約250名が参加した。

主な内容として、協議会メンバーの取組紹介として、11道府県から報告があり、神奈川県、宮崎県、和歌山県、大分県等からは、地球規模の環境変動等を踏まえた魚類による食害対策に向けてヒントとなる新たな調査結果等が紹介された。従来、ウニ対策に比べ、魚類対策については、現場で適用可能な技術の蓄積が少なかったが、今回、ウニと魚の両方の食害がある中で、ウニを除去すれば食害にあっても翌年藻場が再生される可能性があること、魚の食害の受けにくい環境の藻場を核藻場として影響を緩和する可能性があること等が報告された。また、鳥取県からは公共事業や漁業者等と連携した具体的な藻場再生の取組、北海道、青森県からは磯焼け対策による磯根資源(アワビやウニ)の利用、香川県、京都府からは藻場の長期モニタリングと磯焼け継続要因に関する知見等が報告され、貴重な知見の蓄積が図られた。
また、磯焼け対策関連の課題の情報交換としては、「植食性魚類対策」、「環境・生態系保全活動」、「海洋環境変動」の3つの課題について、最新の情報の知見に関する話題提供が行われた。
さらに、水産庁委託事業の「岩礁域における大規模磯焼け対策促進事業」の取組紹介が行われ、特に漁業者を中心とした磯焼け対策の技術的サポートや、新たなウニ除去の技術開発について協議会メンバーから大きな関心が寄せられた。
昨年度の協議会では、「試験的な規模から事業的な規模へ」の積極的な展開に向けて、藻場のモニタリングの重要性等が議論されたが、今年度は、今年3月に開催された「藻場を見守り育てる知恵と技術」と題したシンポジウムや、今年6月に都道府県の水産試験場や行政担当者を対象に開催した「磯焼け対策実習」の概要報告も行われ、モニタリングの重要性とともに具体的な課題等についても共通認識として理解が深まった。
来年度も秋頃に21年度協議会を開催する予定とし、今後も引き続き、協議会メンバーを中心に藻場の保全、磯焼け対策にかかるさらなる知見の蓄積に向けて様々な調査検討等を進めていくこととしている。

お問い合わせ先

漁港漁場整備部整備課
担当者:設計班 佐藤、田村
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668

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