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プレスリリース

「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」の公表について

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平成29年6月12日
水産庁
水産庁は、「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」を取りまとめましたので、公表いたします。

1.概要

漁港漁場整備法に基づく「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が平成29年3月24日に変更されるとともに、新たな「漁港漁場整備長期計画」(以下「長期計画」という。)が平成29年3月28日に閣議決定されました。
基本方針では、漁港漁場整備事業を効率的に実施していくため、「優先して取り組む技術課題を定め、現場における効果の検証を行いつつ、計画的に技術の開発と普及を図る。」と明記されています。
このため、水産庁では、基本方針に基づき、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマを「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」(以下「技術開発の方向」という。)として取りまとめましたので、公表いたします。

なお、基本方針、長期計画及び技術開発の方向は、以下のURLで御覧いただけます。
基本方針:http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-32.pdf
長期計画:http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-30.pdf
技術開発の方向:http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/attach/pdf/index-41.pdf

2.「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」のポイント

〇漁港漁場整備事業の推進を図るため、国、地方公共団体が主体となって、優先して取り組む技術課題と技術開発テーマをとりまとめたもの
〇基本方針における6つの重点課題に沿って、17の技術課題と40の技術開発テーマを明示し、計画的に技術の開発を推進
〇技術開発の推進、普及に向けて、効率的・効果的な技術開発(試験研究機関、大学、民間団体等との連携・交流の推進、現地への新技術の導入等)や開発技術の普及と人材の育成(説明会、報告会、研修会の開催等)を図るとともに、適切にフォローアップ

<添付資料>
漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向の概要

お問合せ先

漁港漁場整備部整備課
担当者:不動、野神
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668