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ホーム > 報道発表資料 > 「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み成立の可能性についての検討のための非公式協議」の結果について


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プレスリリース

平成27年2月6日

水産庁

「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み成立の可能性についての検討のための非公式協議」の結果について

平成27年2月4日(水曜日)及び5日(木曜日)、東京都内において、「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組み成立の可能性についての検討のための非公式協議」が開催されました。

1.概要

ニホンウナギは、マリアナ海溝周辺海域で生まれた後、我が国を含む東アジア沿岸域に回遊し、養殖用種苗として利用されています。このため、本資源の持続的な利用のためには関係国・地域が協力していく必要があり、これらの関係国・地域間では、平成24年9月より、ウナギの国際的資源管理に係る協力について協議を重ねてきました。平成26年9月に東京で開催された直近の第7回協議では、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、(1)池入量の制限、(2)保存管理措置の適切な実施を確保するための養鰻管理団体の設立、(3)法的拘束力のある枠組み設立の可能性の検討等を内容とした共同声明の発出に至りました。
今回の非公式協議は、上記共同声明の(3)を踏まえ実施されました。

2.開催日程及び場所

日程:平成27年2月4日(水曜日)~5日(木曜日)
会場:三番町共用会議所 1階 第3会議室
所在地:東京都 千代田区 九段南 2-1-5

3.出席者

[日本側]宮原 正典(みやはら まさのり)農林水産省顧問(※)、太田 愼吾(おおた しんご)水産庁漁場資源課長、平山 達夫(ひらやま たつお)外務省経済局漁業室長 ほか
[中国側]劉 作非(リュウ カンフェイ)水産局国際合作副処長 ほか
[韓国側]ビョンジュ ミン 海洋水産部養殖産業課課長補佐 ほか
[チャイニーズ・タイペイ側]陳 汾蘭(チン ブンラン)漁業署養殖漁業組上級専門家 ほか
(※)宮原農林水産省顧問は、今回協議の議長を務めました。

4.結果概要

今回の会合では、新たなウナギ資源の保存及び管理のための法的拘束力のある枠組の設立の可能性について議論が行われました。今回の議論の結果を踏まえ、引き続き議論を行うことなりました。次回会合は6月に札幌で開催される予定です。

5.その他

(参考)
・平成26年9月17日付けプレスリリース「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/140917.html
・ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明 (平成26年9月17日) 
 (日本語)
  http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/140917jointstatementkariyaku.pdf
 (英語)
  http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/140917jointstatement.pdf
 (参考:養殖種苗池入れ量及び養殖生産量)
  http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/140917unagi_data.pdf
・ウナギをめぐる状況と対策について(平成27年1月)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/unagi20150115.pdf
・平成27年1月30日付けプレスリリース「ウナギ資源の保存及び管理に関する法的枠組みの設立の可能性についての検討のための非公式協議」の開催について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/150130.html

お問い合わせ先

増殖推進部漁場資源課
担当者:生態系保全室 環境企画班 槇、加納
代表:03-3502-8111(内線6810)
ダイヤルイン:03-3502-8487
FAX:03-3502-1682

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