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水産庁

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プレスリリース

東シナ海におけるタンカー沈没事故による水産資源への影響調査の実施について

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平成30年2月9日
水産庁

水産庁は、本年1月に東シナ海で起きたタンカー沈没事故による水産資源への影響について調査を実施します。

1.概要

水産庁は、本年1月に東シナ海で沈没したタンカーから流出した油による水産資源や漁場への影響について調査を行います。具体的には、東シナ海において海水や動物プランクトンを採取し、分析等を行い、浮流する油が魚類等に与える毒性を明らかにします。
なお、本調査は、水産庁の委託事業として毎年定期的に実施している「浮魚産卵調査及び漁業資源餌料環境調査」の一環として行うものです。

2.調査実施機関

国立研究開発法人 水産研究・教育機構(水産庁委託) 

3.調査期間

平成30年2月16日(金曜日)から平成30年3月12日(月曜日)

4.調査海域

東シナ海海域

5.調査船

漁業調査船 陽光丸(国立研究開発法人 水産研究・教育機構所属船 692トン)

6.結果公表時期

平成30年4月上旬頃を予定しています。

<添付資料>
東シナ海におけるタンカー沈没事故による水産資源への影響調査の実施について.pdf(PDF : 386KB)

お問合せ先

増殖推進部漁場資源課

担当者:船本、森、竹川
代表:03-3502-8111(内線6800)
ダイヤルイン:03-6744-2377
FAX番号:03-3502-1682