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水産庁「インフラ長寿命化計画(行動計画)」(平成26年8月19日)

水産庁では今般、「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定しましたので、お知らせします。

概要

1.趣旨

水産庁が所管するインフラは、我が国の水産物の安定供給の基盤となるものであり、これまで継続的かつ重点的に整備がなされてきました。今後はこれらのインフラの老朽化が急速に進行することが予想され、維持管理・更新等に係る費用が増大していくことが懸念されます。

このような中、政府全体の取組として、平成25年10月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年11月にはインフラの戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられました。「インフラ長寿命化基本計画」では、インフラの中長期的な維持管理・更新等に係る基本的な考え方を示すとともに、各インフラを管理・所管する立場にある国等がインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定することとされております。

水産庁では、学識経験者(別紙3)からの助言を頂きながら、「水産庁インフラ長寿命化計画(行動計画)」の策定作業を進めて参りました。今般、水産庁の「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定しましたので、お知らせします。

水産庁においては、地方公共団体等の維持管理・更新等に係るライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を実現するため、本年度、「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン(案)(PDF:8,375KB)」等マニュアルの内容の充実や非破壊検査技術を活用した防波堤などコンクリート構造物の簡易診断手法の開発を行っていく予定としております。 

 2.インフラ長寿命化計画(行動計画)について

( 1 )対象施設

漁港施設、漁場の施設、漁業集落環境施設及び海岸保全施設

( 2 )対象期間

平成26年度~平成32年度

( 3 )概要

施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る戦略的な維持管理・更新等の推進に向けて、所管者として対象施設に係る中期的な取組の方向性を明記。

具体的には、基本計画で示された①点検・診断/修繕・更新等、②基準類の整備、③情報基盤の整備と活用、④個別施設計画の作成、⑤新技術の開発・導入、⑥予算管理、⑦体制の構築、⑧法令等の整備、の各項目に関し、対象施設に係る現状と課題を整理するとともに、それらの課題を踏まえた取組の方向性を記載。

添付資料

参考

( 1 )インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議-内閣官房

インフラ長寿命化基本計画(平成25年11月29日)(本文概要等

お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
担当者:設計班 西﨑、渡邊
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6774-2390
FAX:03-3502-2668

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