資源管理の部屋

 

1. 水産庁の業務は、国民への水産物の安定供給及び水産業の健全な発展のために漁業生産活動から水産物の消費・流通、漁港漁村までおよそ水産に関する分野を幅広く扱っていますが全ての業務に関与しその基礎となっているのが資源管理です。

 

2. この資源管理全般を扱うのが、資源管理推進室で我が国周辺水域における資源管理対策の企画、漁獲可能量（TAC）制度の企画・運用及び採捕数量の集計資源管理型漁業の推進の企画・調査や事業の助成水産資源回復計画の企画・連絡及びそれと関連した漁獲努力量（TAE）制度の運用を行っています。

1. 世界には約3万種の魚が生息し、このうち日本の周辺水域では、約350種類の魚が利用されています。

 

2. 日本の漁業は、約350種類に及ぶ魚種を規模の異なる漁業者が多様な漁法により漁獲しており、従来より、漁業法等により、漁船隻数、漁場制限、漁獲物の体長制限等の入り口規制（インプットコントロール）による資源管理を行ってきました。

3. 1970年代の200海里時代の到来により、欧米を中心に総漁獲量規制（TAC）制度が徐々に浸透し、1994年には、沿岸国が周辺水域の生物資源を管理する義務を負う等を内容とする国連海洋法条約が発効しました。

 

4. 更に、2001年の水産基本法の制定に伴い、同法の理念である水産資源の持続的利用を図るため、緊急に資源回復が必要な魚種について資源回復計画の策定を開始するとともに、資源管理法を改正し、漁獲努力量の総量規制（TAE制度）を導入する等、資源管理方策の強化に努めています。