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水産庁

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資源管理指針・資源管理計画

資源管理指針・資源管理計画に基づく資源管理体制

日本周辺水域の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の約半数が低位水準にあるため、資源状況等に即した適切な資源管理の推進が重要となっています。

資源管理の取組として、平成23年度からは、国や都道府県が「資源管理指針」を作成し、同指針に沿って関係漁業者が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理体制が導入されました。この新たな体制は、公的規制やこれまでの資源回復計画、各地の自主的資源管理を包括するものであり、沿岸から沖合、遠洋まで、全国の漁業を対象としています。

平成25年3月末現在、全国で1,700件を超える資源管理計画が策定、実施されています。国では、資源管理指針・資源管理計画による新たな資源管理体制の下、漁業者・試験研究機関・行政が一体となった資源管理を全国的に推進しています。このため、幅広い漁業者の参画を促すため、この体制の下で計画的に資源管理に取り組む漁業者に対して、「資源管理・収入安定対策」により、減収の補填を行うことにより、その経営の安定を支援しています。

資源管理体制のイメージ

資源管理指針とは?

資源管理指針とは、国や各都道府県が、今後の資源管理のあり方の基本方針として、それぞれに管理する漁業に関連する水産資源に関する管理方針及びこれを踏まえた魚種又は漁業種類ごとの具体的管理方策(休漁や漁獲量制限、網目の拡大等)を策定したものです。 

 資源管理計画とは?

資源管理計画は、指針に基づき関係漁業者が魚種又は漁業種類ごとに、自主的に行う資源管理措置を内容として作成するもので、国や都道府県が策定する資源管理指針に沿って作成することになっています。

資源管理計画においては、計画対象魚種・漁業種類の現状、対象海域、資源管理措置(休漁や漁獲量制限、網目の拡大など)、取組期間等を記載しています。

 

        資源管理指針及び資源管理計画に記載する事項や記載例等をまとめた資料です。

 

        国が作成した指針です。 

 

        40の都道府県が作成した指針です。

 

平成24年度事例調査報告書(PDF:3,968KB)

全国各地で取り組まれている資源管理計画の中から、特に優良・先進的な事例を取り上げ、その資源管理の実施状況について調査・分析したものです。

9事例を取り上げ掲載しています。

 

平成25年度事例調査報告書(PDF:2,107KB)

資源管理の取組によって経営の安定化が図られた事例や漁業共済や積立ぷらすの活用状況等について調査・分析したものです。

4事例を取り上げ掲載しています。

 

資源回復計画

平成23年度に終了した資源回復計画について、掲示しています。

 

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お問合せ先

資源管理部管理課
担当者:資源管理企画
代表:03-3502-8111(内線6663)
ダイヤルイン:03-3502-8452
FAX:03-5510-3397