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水産庁

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鯨類(いるか等小型鯨類を含む)の捕獲混獲等の取扱いQ&A

  1. ヒゲクジラの取扱い
  2. 小型鯨類(小型ハクジラ等)の取扱い
  3. その他

 

ヒゲクジラ等の取扱い

捕獲・混獲について

問1:刺し網(流し網・延縄)漁業操業中に、ミンク鯨が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。

ミンク鯨は、定置網漁業での混獲の場合を除きその捕獲が禁止されています。したがって、刺網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海に戻してください。

なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にかかる環境庁水質保全局企画課が作成した廃棄物処分基準において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したものについては、同法の対象となる廃棄物には含まれない。」こととされています。

(なお、定置網の場合は、問14参照)


問2:定置網にミンク鯨が入っていたときは、これまで逃がして(解放)きました。これからは、逃がさなくてもいいのですか。

必ずしも、無理をして逃がす必要はありません。省令の規定では、混獲の報告、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用を可能としています。一方、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす(解放する)努力に対して影響を与えるものではありません。


問:3定置網に混獲したコク鯨が、弱っているが生きているので助けたいと思います。どうしたらいいですか。

定置網内での鯨の位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられます。市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。


問4:定置網の箱網部でミンク鯨を発見しました。まだ生きていますが利用してもよいのでしょうか。

省令の規定では、混獲の報告、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用を可能としています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、当該ミンク鯨の状態や網の状況、漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断に基づいて処理することが認められます。


問5:定置網の運動場にミンク鯨が泳いでいるのを発見しました。水揚げして利用するために、箱網部に追い込んで(誘導して)捕獲してもいいですか。

漁獲物を追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。したがって、追い込んで捕獲した場合には、省令違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるミンク鯨は、自然の状態では、網の外にでていく可能性があります。いずれにしても、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。

なお、ミンク鯨が運動場から外にでた場合には、定置網混獲されたミンク鯨の「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行うことが必要です。


問6:定置網に「ざとう鯨」が入って、泳いでいました。ざとう鯨は、数が少なく珍しい鯨だと聞いていますが、ミンク鯨と同じように利用してもいいですか。

ざとう鯨は、水産庁版レッドデータブックで希少種とされています。今後、ざとう鯨の資源状況を考慮した適切な取扱い(水産資源保護法による採捕禁止措置など)が必要と考えられます。これらの希少種と分類されるせみ鯨、こく鯨、東シナ海系ながす鯨、ざとう鯨、東シナ海系にたり鯨については、混獲された鯨の状況などを踏まえ、利用に当たって慎重に取り扱ってください。


問7:定置網で混獲されたミンク鯨を販売するときには、密漁のミンク鯨でないことを証明するものを提示等する必要がありますか。

混獲の場合には、報告の義務、DNA分析の義務、さらには、DNA分析を行わないひげ鯨等の販売などの禁止などにより、定置漁業以外の混獲鯨の流通は禁止されておりますので、混獲報告書(の写し)を提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。


問8:定置網に鯨が入っていたが、ミンク鯨かどうかわかりません。利用したいのですが、どうしたらいいですか。

シロナガス鯨等は、法によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則(懲役又は罰金)の適用があります。その他、せみ鯨などの希少な種もあります。鯨の種類がわからないと利用した場合に違反になることもありますので、必ず、鯨種を判定してください。

種の判定に不安なときは、全漁連等を通じて各漁協等へ配布される「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」(海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会:全国漁業協同組合連合会・財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編)などを参考にして鯨種を判定するか、若しくは、最寄りの鯨類飼育機関(水族館)や日本鯨類研究所などに問い合わせをするなどの方法により鯨種が判定できることもあります。

混獲の報告について

問9:定置網に混獲したひげ鯨等の報告等の手順を教えてください。

混獲後DNA分析標本の送付と同時に行う「ひげ鯨等の混獲報告書」の提出、DNA分析結果の登録後に行う「混獲したひげ鯨等の処理状況報告書」の提出の2回報告を行う必要があります。

具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布される「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」(海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会:全国漁業協同組合連合会・財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編)を参考にしてください。


問10:定置網で鯨を混獲したのですが、鯨の名称がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。

鯨種不明のままで報告してはいけません。問7や問8を参照して、必ず鯨種を判定した上で報告してください。

問11:ミンク鯨が定置網の運動場に迷い込んでいるのを発見しました。網揚げに支障がないので、そのまま放置したところ、網揚げの後には鯨がいなくなりました。混獲の報告の必要はありますか。

結果的に定置網の外に逃げた場合においても、定置網の中に鯨が迷い込んでいたら、混獲として必ず報告してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書を提出してください。なお、この場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などに鯨(はがれた皮膚など)の一部が残っていたら、DNA分析ができる可能性がありますので日本鯨類研究所への送付をおねがいします。


問12:定置網にミンク鯨が入って泳いでいました。おとなしかったので、以前のように海に逃がしました。報告は必要ですか。

問11の場合と同様に「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書を提出してください。DNAも問11と同様に網などに鯨(はがれた皮膚など)の一部が残っていたら、DNA分析ができる可能性がありますので日本鯨類研究所への送付をおねがいします。


問13:定置網混獲の報告書記載例には、混獲の記録として「第3者による確認」とありますが、確認するのはだれですか。

記載例における、混獲の記録は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真をとっておく、ビデオを撮っておく、第3者の確認を得ておくなどの対応状況を記載するものです。「第3者による確認」は、写真撮影や、ビデオ撮影と同様の確認手段ですが、このような趣旨から、少なくとも混獲に関して利害関係者の確認は適当ではありません。

例えば、当該混獲した定置網漁業者の職員(漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。)は利害関係者と考えられますのでこれらの者による確認は一般的には適当とはいえませんが、これと併せて写真の撮影なども行っているのであれば、漁協の職員であっても差し支えありません。また、写真や、ビデオが撮れない場合には、確認に来るまでの間多少時間はかかるとは思いますが、公的機関(県や市町村)の職員(水産業普及員など)、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。  なお、確認の内容は、定置網に混獲されている現場の確認、鯨種の確認、外傷の有無の確認(もりなどの傷跡の有無など)、逃がすことができない状況であることなどが考えられます。

処理について

問14:定置網でミンク鯨を混獲したが、死んだ。利用するつもりはないが、埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。

生きているものを海に戻すことは問題ありませんが、定置網で混獲したときに死んでいたミンク鯨については、海に戻さず、省令の規定に従いDNA分析を行うようにしてください。その後は埋却又は焼却など適切な処分を行うようにしてください。(問42参照)


問15:地元の卸売市場には、鯨を解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。

定置網で混獲されたミンク鯨は、これまでも地場消費として処理するときも卸売市場(荷さばき場)などで等を利用して解体等の処理を行う場合も多いところです。

卸売市場(の荷捌場など)で鯨を処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。

なお、多数の一般人の自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますから、これらが配慮された特定の区画で処理を行うようにすることが適切です。


問16:埋却又は焼却により処分とあるが、今は埋める海岸もなく、焼却も煙害や、ダイオシン問題がある。市町村で処理をしてくれない場合や、埋却は、海岸(海浜)に行うことは禁止されている場合はどうすればよいのか。

昨年の海岸法改正により、一般公共海岸区域の管理内容が変わり、海岸の汚損等海岸保全上支障となる行為が禁止されるなどの規定が設けられました。一般公共海岸区域の管理者は市町村や都道府県となってますので、鯨の埋却に当たっては、市町村や、都道府県の担当部局と協議の上、適切に行ってください。

なお、関係法令には座礁等の巨大な鯨類を処分する場合が想定されているわけではありませんから、関係法令の範囲内で適切な処理を行うことが必要です。この問題に関しては、今後、関係省庁とも協議の上、処分が円滑に行われるようにしていきたいと考えています。

DNA登録義務について

問17:DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。

個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要ですから、専門の分析機関に依頼して分析を行う必要があります。


問18:DNA分析機関は、どこか指定されているのですか。

特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、現在のところ、技術的な習熟度、標準標本による分析技術の精度と判定の信頼性を満たす分析機関は、財団法人日本鯨類研究所であると考えられ、ひげ鯨等を混獲した定置網漁業者は、当該研究所に分析を依頼することが適当です。


問19:一般の分析機関でも親子鑑定などDNA鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA分析を依頼してもいいですか。

まず、当該分析機関が鯨の個体識別のために必要な情報と能力を有するかが大事です。

特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、現在のところ、技術的な習熟度、標準標本による分析技術の精度と判定の信頼性を満たす分析機関は、財団法人日本鯨類研究所であると考えられ、ひげ鯨等を混獲した定置網漁業者は、当該研究所に分析を依頼することが適当です。


問20:DNA分析の費用は、だれが負担するのですか。

定置網でひげ鯨等を混獲した者が、販売等で利用するために負担するものです。

DNA分析は、商業捕鯨が禁止されている状況の中で、定置網による意図しない混獲として適法に捕獲されたひげ鯨等を利用しようとする際の証明となることから、当該ひげ鯨等を利用する者、すなわち捕獲した者(混獲者、捕鯨業者、捕獲調査実施者)が自己の負担で行うべきものと考えられます。

なお、海に戻したり、埋却又は焼却するひげ鯨等や座礁等したひげ鯨等もDNA分析を行うことをお願いしており、この場合には、(財)日本鯨類研究所の行う鯨類資源に関する調査事業の一環として分析を行うこととされることから、費用の負担はありません。(問23関連)


問21:DNA分析費用はどのくらいですか。

水産庁では、分析費用の額については関与していませんが、当該額については、サンプルの送料、分析人件費(DNA抽出、種の判定、マイクロサテライト分析)、保管料、事務手続費などにより適正に積算されるものと考えている。


問22:これまでと同じように、定置網で混獲したミンク鯨を販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。

混獲鯨を利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。


問23:定置網で混獲したミンク鯨を販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。分析費用は必要ですか。

すべてを(利用せず)埋却又は焼却により処分した場合には、DNA分析の義務はありません。しかしながら、鯨類資源の科学的知見を蓄積する等のために(財)日本鯨類研究所に対しDNA分析のための試料の採取・送付をお願いしています。この場合には、調査研究の一環ですので、(財)日本鯨類研究所から費用の負担は求められないこととなっています。(問20関連)


問24:定置網で混獲したミンク鯨でも、DNA分析が行われていないものは、販売が禁止されていますが、流通の各段階でもDNA分析が行われていることがわかるのですか。

JAS法による水産物に関する表示すべき内容が適正であれば、名称、原産地の情報をもとに、分析機関に問い合わせをすれば、DNA分析が行われているかどうか推定できると考えています。

なお、流通業者の段階においても、DNA分析が行われていないとわかったものを販売することは禁止されています。


問25:国内で流通しているミンク鯨などのDNA分析結果(DNA登録データベース)は閲覧できますか。

現在は、閲覧できるシステムはありませんが、今後、どのような内容の情報を随時公開するかなどを検討し、ホームページ等で閲覧できるシステムを構築していきたいと考えています。


販売について

問26:報告や、DNA分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。

DNA分析を行ったあと販売することが可能となります。具体的には、分析機関へのDNA分析依頼(DNA分析試料の送付)の事実が明らかとなる書類(宅配便送付伝票の控)を添付した混獲の報告書を提出したときに、DNA分析を行っていると判断されますので、その後は販売しても差し支えありません。ただし、DNA分析機関から再分析の要請がある場合もありますので、予備として少量のサンプルを冷凍保管しておいてください。

なお、DNA分析の結果(DNA登録番号など)が分析機関から送付されてきたときは、直ちに処理の結果を処理状況報告として提出しなければなりません。


問27:定置網で混獲されたものだと思い、ミンク鯨の鯨肉100kgを買い取りましたが、出荷元などに聞いてみたところ、DNA分析を行っていないようでした。私は、DNA分析は当然に行っていると思い買い取ったのですから、このミンク鯨を販売しても差し支えありませんか。

DNA分析が行われていないことを知っているので、このミンク鯨を販売することはできません。(処罰の対象となります。)


問28:定置網内で死んでいるミンク鯨を水揚げしました。鮮度が少々悪いようにも見えるが食用は大丈夫だと思い、DNA分析と報告を行い、販売しました。もし食中毒が発生したら責任は誰にありますか。

食品衛生法上は、販売者に販売した食品の安全性に責任があります。

DNA分析を行っていないものは販売してはいけませんが、DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。


問29:○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から鯨肉の販売委託がありました。荷の発送時に電話で「定置網で混獲されたミンク鯨を送付する」との連絡を受けましたが、出荷伝票には「品名:鯨」と記載されています。この鯨を販売しても、問題ありませんか。

密漁のミンク鯨はもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものは販売が禁止されています。

流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反(注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと)に問われないよう、JAS法の表示義務により、鯨の種類、原産地などが適正な表示の確認と併せて、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書(DNA分析依頼伝票が添付されています)の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で販売することが望ましいと考えられます。


問30:定置網で混獲したひげ鯨等の販売先に限定はありませんか。

販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密猟防止等の観点から、原則として、所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。


問31:定置網で混獲したひげ鯨等の販売先を報告する必要はありませんか。

混獲したひげ鯨等の処理状況報告書に販売した市場名等を記載するようにしてください。


問32:生きているミンク鯨が定置網に混獲したときは、水族館から飼育展示用に販売してほしいと依頼がありました。販売してもいいですか。

ミンク鯨などの定置網に混獲した鯨の利用が認められた趣旨は、生きたまま解放することに困難を伴うこと及び資源の有効利用の観点から制度改正が行われたものです。したがって、当初から生きたまま解放しうる状況の下で生きた鯨を販売する目的で利用することは制度改正の趣旨に反します。

また、定置網から取り出す適切な方法、適切な運搬方法などの検討すべき事項が多いと考えられる上、世界的にも水族館におけるミンク鯨の長期飼育の成功例がほとんどないことから、飼育環境や飼育条件、飼育計画などについて専門家の意見を聞きつつ十分に検討する必要があります。

したがって、水族館への飼育展示用販売については、必ず、事前に水産庁遠洋課に相談してください。


問33:座礁したミンク鯨は、DNA分析を行えば販売してもいいのですか。

座礁したミンク鯨は、その捕獲が禁止されていることから、生きているものは速やかに海に戻すか、埋却又は焼却する等しなければなりません。したがって、座礁したミンク鯨は、販売してはいけません。


小型鯨類(小型ハクジラ等)の取扱い

小型鯨類関係は平成14年4月1日以降適用


問34:知事の許可を受けているか漁業を営んでいますが、告示で指定されている7種以外のイルカを捕獲したときは、省令違反になるのですか。

平成14年4月1日以降は違反になります。


問35:「小型鯨類資源管理方針」とはどのようなものですか。

今後、平成14年4月1日までに検討を行い、水産庁において定めることとしているが、その主な内容は(ア)小型鯨類資源調査に基づく鯨種別資源評価の取扱い、(イ)捕獲対象種の資源評価、(ウ)年間捕獲枠算出方法などがあげられる。

この方針は、我が国の小型鯨類を対象とする漁業に関し、科学的な資源管理のもとで行われることを示し、外部への公表を前提に、定めようとするものです。


問36:小型鯨類の資源調査は行われているのですか。

毎年、遠洋水産研究所において、沿岸の小型鯨類の目視調査を行い、小型鯨類の資源評価の基礎データを得ることとしているところです。

他方、小型捕鯨業やいるか漁業において捕獲される鯨類の生物調査を行い、資源評価の基礎データを得ることとしています。


問37:混獲された小型鯨類は、従来から食用としていたが、DNA分析を行えば、食用として販売していいのですか。

小型鯨類については、DNA分析を行う必要はありません。

混獲した小型鯨類は、生きているものは海に戻し、死んでいるものについては、伝統的にいるかを食する習慣のある地域において食用とすることも差し支えないこととしています。


問38:定置網でカマイルカがよく混獲される。生きており、海に戻すこともできるのですが、水族館へ飼育展示用に譲渡しても差し支えありませんか。

カマイルカについては、定置漁業者が行う混獲の報告と同時に、水族館からの社会教育目的のための展示用標本とするための届出書を添付すれば、譲渡しても差し支えありません。なお、資源的に希少とされるネズミイルカなどは、生きているものを社会教育目的とすることはできません。(4月1日から)


問39:カズハゴンドウが100頭以上が海浜に集団座礁した。海に戻すよう努力したが、大半は死亡してしまった。新鮮なので食品衛生上の問題はないと思いますので食用にしてもいいですか。また、量が多いので販売してもいいですか。

集団座礁するような鯨類については、異常な行動であり、疾病などの理由も考えられ、健全な鯨類とは考えられません。したがって、鮮度がよくても、食品衛生上の観点から問題点も多く、食用にすることは適当ではありません。したがって、販売も行わないようにしてください。(4月1日から)

 

問40:イルカ漁業にかかる海区漁業調整委員会指示の扱いはどうするか?

関係都道府県において知事許可制に移行する際、又は、平成14年3月31日までに廃止の指示の手続をとることが適切です。


その他

問41:JAS法の適正表示について

改正JAS法の施行に伴い、昨年7月1日から水産物の表示が義務つけられています(加工品は平成13年4月1日から)。漁業者も販売に当たっては、表示義務がかかっていますので、表示の内容を仲買人等に知らせる必要があります。

具体的には、出荷伝票に表示義務の内容が記載されるようにすればよいのですが、混獲鯨については、「名称:ミンク鯨、原産地:富山県(氷見)」などと記載されるようにしなければなりません。併せて、DNA分析依頼伝票を貼付した混獲報告書の写しの提示も行うようにしてください。


問42:混獲、座礁等の鯨類を、海に戻したり、埋却や焼却する場合の損害や経費に対し、従来どおり国からの補助金は出るのか。

予算額は少ないのですが、少なくとも平成16年度までは座礁等の処理費用の補填として従来どおり実施していく予定です(ただし、予算の組み替えが行われることもあります。)。

 

問101:改正指定省令第90条の9第1項の規定で、「漁業法第65条第1項に基づく都道府県(漁業調整)規則の規定による都道府県知事の許可を受けて営む場合はこの限りでない。」とあるが、水産資源保護法第4条第1項の規定の基づくものが除外されているのはなぜか。

  1. 都道府県漁業調整規則は、漁業調整のため及び水産資源の保護培養のため定められる規則であり、すなわち漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づくものである。
  2. また、同規則の規定による漁業の許可は、漁業調整及び水産資源の保護培養を目的とした「水産動植物の採捕の制限」にかかるものであり、漁業法第65条第1項第1号及び水産資源保護法第4条第1項第1号の規定に基づくものである。したがって、同規則の規定による漁業の許可は、漁業法のみに基づく許可又は水産資源保護法のみに基づく許可の概念ではなく、それぞれの目的に応じた両法の規定に基づくものと考えられる。
  3. ここで、改正指定省令第90条の9第1項の規定においては、小型鯨類の採捕を目的とする漁業についての一般的な禁止の適用を除外する場合として、「漁業法第65条第1項に基づく都道府県(漁業調整)規則の規定による都道府県知事の許可を受けて営む場合」を定めたものであるが、これは、禁止の解除の要件として漁業法に基づくもの(漁業の許可)であることを必要条件としているものであり、当該漁業の許可が水産資源保護法に基づくものかどうかを要件としているものではない。
    すなわち、2.により両法の規定に基づく漁業の許可であっても、漁業法に基づいてさえおれば、水産資源保護法に基づかないものは存在しないのが一般的であるので、漁業法に基づく必要があることのみを要件として掲げることとしたものである。
    なお、当該改正省令の規定は、当該規則に基づく漁業の許可が水産資源保護法に基づくものではないことを定義するのではなく、また、水産資源保護法に基づく漁業の許可が存在しないことを意味するものではない。
    (同様の規定例として、すでに指定省令第99条第1項の規定がある。)

問102:改正指定省令第90条の9第1項において、都道府県知事の許可を受けないでいるか漁業を営んだ場合、省令違反に該当するのか、又は調整規則違反に該当するのか、あるいは併合罪か。

  1. 当該営んだ海面において、都道府県漁業調整規則で知事許可制を定めていない場合、
    指定省令第90条の9第1項違反となる。
  2. 当該営んだ海面において、都道府県漁業調整規則で知事許可制を定めている場合、
    (1)無許可(7種)
    (2)無許可(7種以外)
    (3)許可(7種以外)

記載例(PDF:239KB)

 

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お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:捕鯨班
代表:03-3502-8111(内線6762)
ダイヤルイン:03-3502-2443
FAX番号:03-3504-2649