漁業法

漁業権は一定の水面で特定の漁業を排他的に営む権利であり、下記の種類があります。

漁業権が設定されている水面であっても、他の漁業や遊漁が直ちにできなくなることはありませんが、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうようなことがあれば、その行為の中止や排除を請求され、または漁業権侵害として告訴され、20万円以下の罰金に処せられることがあります。特に採貝・採藻漁業等を行っている漁場内では、アワビ・サザエ等の貝類、ワカメ・コンブ等の海藻類、エビやタコ等の定着性の水産動物を組合員以外の者が採ると漁業権侵害となるおそれがありますので、そのような漁場では採らないようにしましょう。

漁業者代表や学識経験者などで構成される海区漁業調整委員会（内水面の場合は、内水面漁場管理委員会）は、水産動植物の繁殖保護など漁業調整のために遊漁者を含む関係者に対して、水産動植物の採捕等に関する指示をすることができます。

具体的には、漁具・漁法の制限、禁止区域、体長等の制限等が指示されます。指示に従わない者には、漁業調整委員会の申請に基づいて、都道府県知事から指示に従うように命令がなされますが、この命令に従わない場合は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金等に処せられます。