漁業権について（共同漁業権）

1．制度の背景

1. いわゆる組合管理漁業権制度は、江戸時代以来の慣行を近代法下で制度化される（明治34年漁業法）。韓国、台湾にも波及。当該制度は、沿岸漁業、漁村社会の基盤をなしており、地域的な資源管理制度として世界的な評価を得ているとこる。
2. 制度化以前から物権的なものと観念されていたが、金融上の観点からみなし物権とされ（明治34年漁業法）、この効果として物権的請求権が確立。
3. 昭和24年の漁業制度改革により、明治漁業法による「定置」、「区画」、「専用」、「特別」の漁業権から、専用漁業権のうち浮魚、及び特別漁業権のうち鯨類を対象とするものを対象外として、「定置」、「区画」、及び「共同」の三種類へ再編。
   ・ 働く漁民へ漁業権を与える（適格性・優先順位による免許→免許の貸付や譲渡の禁止）。
   ・ 申請に基づく免許制度から水面の総合利用の観点から樹立される漁場計画に基づく免許制度へ。
4. 昭和37年に漁業権行使規則制度（共同漁業権、特定区画漁業権）及び遊漁規則制度（第5種共同漁業権）の追加等を内容とする改正が行われ、現行の制度が成立。

2．制度の概要

1. 漁業権の種類

• 定置漁業権（定置漁業を含む権利）

• 区画漁業権（区画漁業（養殖業）を営む権利。第1～3種に分かれる。）

• 共同漁業権（共同漁業（一定の水面を共同に利用して営む漁業）を営む権利、第1～5種に分かれる。）

2. 漁業権の存続期間（漁業調整上の理由による短期免許あり）

3. 漁業権免許の対象者

3．特徴（漁業権の内容等）

漁業法第136条（管轄の特例） 漁場が二以上の都道府県知事の管轄に属し、又は漁場の管轄が明確でないときは、農林水産大臣は、これを管轄する都道府県知事を指定し、又は自ら都道府県知事の権限を行うことができる。

4．現況