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沿革

昭和22年2月1日 農林省水産局福岡事務所設置
昭和23年7月1日 水産庁福岡駐在所と改称
昭和25年6月5日

水産庁福岡水産駐在所と改称

管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県地先海面(瀬戸内海を除く)

昭和25年9月19日 漁業監視事務所併設
昭和26年3月31日 漁業監視事務所廃止
昭和27年7月31日 水産庁福岡水産駐在所廃止
昭和27年8月1日

水産庁福岡漁業調整事務所設置

管轄区域:山口県及び九州全県の地先海面(瀬戸内海及び有明海を除く)

昭和37年9月11日 玄海連合海区漁業調整委員会設置に伴い同事務局を置く
昭和41年4月1日

内部組織の変更等

管轄区域:山口県及び九州全県の地先海面(瀬戸内海及び有明海を除く)並びに日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域(以下「共同規制水域」という。)

内部組織:渉外官(次長併任)、総務課、調整課、漁業監督指導官及び漁港駐在官(長崎、佐世保、厳原、唐津、下関、浜田、仙崎、境港)を置く

昭和48年6月20日

所掌事務の拡大等

沿岸漁業の振興及び漁場の保全の指導に関する事務の一部が追加され調整課に振興係を置く

昭和51年5月10日

管轄区域、所掌事務の拡大と内部組織の変更等

管轄区域:日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定第1条の1の協定水域(以下「日中協定水域」という)を追加

所掌事務:日中協定水域に関する水産関係資料の収集及び整理並びにこれらの水域の水産に関する調整事務を追加

内部組織:指導課の新設、渉外官の廃止

昭和53年7月5日

事務所の名称、管轄区域、所掌事務と内部組織の変更

九州漁業調整事務所と改称、廃止された有明海漁業調整事務局の業務を追加

管轄区域:有明海を追加

所掌事務:漁業法第136条の規定による漁業の免許に関する事務の一部等の追加及び有明海連合海区漁業調整委員会(昭和26年4月7日設置)の事務局の移管

内部組織:2次長、5課(総務課、振興課、沿岸課、沖合課及び漁業監督課)となり、1次長2課が増加

昭和56年6月10日

所掌事務の拡大

いか流し網漁業の承認の申請等に関する事務の追加

昭和58年12月12日

所掌事務の拡大

ふぐはえなわ漁業の届出に関する事務の追加

昭和63年8月1日

所掌事務の拡大

共同規制水域内特定水域のいか釣り漁業及びふぐはえなわ漁業の承認に関する事務の追加

平成元年5月29日

内部組織の変更

漁業監督課に上席漁業指導監督官を設置

平成9年9月30日

内部組織の変更

境港、唐津、佐世保の漁港駐在官を廃止

平成9年10月1日

所掌事務の拡大等

水産庁漁船課福岡分室の廃止に伴い、漁船の依頼検査等及び資源管理に関する事務の一部を追加し、漁船検査官、沖合課に資源管理係を設置

平成10年3月31日 厳原、仙崎、浜田の漁港駐在官を廃止
平成11年1月1日

内部組織の変更

漁業監督課に漁業取締係を設置

平成11年1月22日 新日韓漁業協定発効
平成11年3月31日

内部組織の変更

下関、長崎の漁港駐在官を廃止

平成12年6月1日 新日中漁業協定発効
平成12年10月1日

内部組織の変更

漁業監督課に渉外係を設置

平成13年6月1日

所掌事務の拡大

ふぐはえなわ漁業の届出に関する事務の廃止、日韓・日中漁業協定に係る暫定措置水域等のはえ縄漁業及びかじき等流し網漁業の承認並びに沿岸漁業等の届出に関する事務の追加

平成13年9月30日 玄海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会の廃止に伴い同事務局を廃止
平成13年10月1日

内部組織の変更

資源管理計画官を設置

所掌事務の変更

日本海・九州西広域漁業調整委員会設置に伴い同事務局(管轄区域のみに係るものに限る)を置く

平成14年4月1日 漁業取締船白萩丸の移管
平成15年10月1日

内部組織の変更

漁業監督課課長補佐を設置

平成16年3月23日 福岡市中央区から福岡市博多区へ移転
平成17年10月1日

内部組織の変更

振興課を廃止して資源課を設置

平成18年12月4日 人事院総裁賞受賞

  

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