ホーム > 所掌事務


ここから本文です。

所掌事務

総務課

資源課

水産業の振興を図るため、資源回復計画等、水産資源の適切な管理と持続的利用の推進、沿岸漁業等の振興に必要な共同利用施設の整備、栽培漁業の推進、漁場の整備、漁場環境の維持・保全及び赤潮による漁業被害の防止・軽減等に係る事務を行っている。

(1)水産資源の適切な管理と持続的利用に向けた取組み

資源水準の低下した水産資源について、漁業関係者、都道府県、国が一体となって取り組む資源回復計画の策定、実施及びTAC(海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の規定による漁獲可能量)制度、TAE(同漁獲努力可能量)制度に関する事務、管内各県との連絡調整及び指導・助言を行っている。

(2)水産業の経営構造改善への取組み(強い水産業づくり交付金事業)

効率的かつ安定的な漁業経営を育成し、水産物の安定的な供給を図るため、漁業生産基盤としての共同利用施設等(築いそ、水産鮮度保持施設、漁船保全修理施設、漁業用作業保管施設、水産物荷さばき施設等)の整備を通じ、(ア)沿岸漁業地域における資源の維持・増大、漁協の経営基盤強化、担い手の確保、(イ)流通・加工拠点における高度な衛生管理体制の構築等に取り組む管内各県への指導・助言を行なっている。

 

ページトップへ

沿岸課

各県漁業調整規則の運用・操業調整の指導、有明海における農林水産大臣による漁業権の免許事務、日韓・日中漁業協定に係る暫定水域、暫定措置水域等に関する沿岸漁業等の事務、「外国人漁業の規制に関する法律」に基づく外国漁船の寄港許可に関する業務を行っている。

(1)漁業調整

(ア)九州・山口各県沿岸における秩序ある漁場利用及び水産資源保護を図るため、漁業法及び水産資源保護法等の漁業規制の運用指導及び自主規制の促進並びに各県の漁業調整規則の改正手続きに関する事務を行っている。

(イ)漁業法第110条の規定に基づく「日本海・九州西広域漁業調整委員会」が設置され、その事務局として管轄区域の水産資源の保護を図るとともに持続的利用を図るため、資源状況の変動に対応して関係漁業者間の調整等を行っている。

(ウ)漁業法第136条の規定に基づき、海面において全国で唯一の農林水産大臣管轄海域(福岡・佐賀両県共有海面)が有明海に設定されており、当該水域における漁場計画の作成及び漁業の免許に関する事務を行っている。

(2)日韓・日中漁業関係

日韓・日中漁業協定に係る暫定水域、暫定措置水域等に出漁するはえ縄漁業及び沿岸漁業等について「特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令」に基づき、承認及び届出事務を行っている。

(3)寄港許可

我が国に寄港しようとする外国漁船に対して、日本を基地化することによる漁業活動の増大を防止するため、「外国人漁業の規制に関する法律」に基づき、寄港許可証の発給事務を行っている。

 

ページトップへ

沖合課

東海、黄海、九州近海等で操業する以西底びき網漁業、大中型まき網漁業等の許認可事務及び指導、漁業調整並びに日韓、日中漁業協定に関する業務を行っている。

(1)許認可及び承認等

指定漁業(大臣許可漁業)である以西底びき網漁業、沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、いか釣り漁業及び北太平洋さんま漁業の許認可並びに承認漁業である東シナ海等かじき等流し網漁業の承認等の事務を行っている。また、これら漁業の指導及び漁業調整等の業務を行っている。

(2)日韓漁業関係

新日韓漁業協定(平成11年1月22日発効)に基づき、韓国の排他的経済水域に出漁する以西底びき網漁業、沖合底びき網漁業及び大中型まき網漁業の漁業者に対し、入域手続き、操業条件の遵守等、適正操業に関する指導業務等を行っている。

(3)日中漁業関係

新日中漁業協定(平成12年6月1日発効)に基づき、中国の排他的経済水域に出漁する以西底びき網漁業、大中型まき網漁業の漁業者に対し、入域手続き、操業条件の遵守等、適正操業に関する指導業務等を行っている。

(4)法定知事許可漁業

小型機船底びき網漁業及び中型まき網漁業については、漁業秩序を維持し、水産資源の保護培養を図るため農林水産大臣が、それぞれ各県毎に許可することができる許可隻数の最高限度、馬力数等を定めており、これら事項に関する指導及び漁業調整等の業務を行っている。

(5)漁船認定関係

農林水産大臣の許可その他の処分を要する漁業に従事する動力漁船について、工事完成後の認定業務等を行っている。  

 

ページトップへ

漁業監督課

管轄海域における漁業秩序の維持を図り適切な水産資源の管理・保存に資するため、白萩丸及び白鷗丸を主体とする12隻の漁業取締船並びに航空機により、我が国漁船及び外国漁船に対する指導・取締りを実施している。

(1)我が国漁船への指導・取締り

我が国周辺水域で操業している沖合底びき網漁船、以西底びき網漁船、大中型まき網漁船等への指導・取締りを実施している。また、外国水域へ入漁する我が国漁船に対しても洋上において指導等を行っている。

(2)外国漁船への指導・取締り

平成11年1月22日の新日韓漁業協定、平成12年6月1日の新日中漁業協定の発効により、我が国の排他的経済水域内で操業する外国漁船は一定の操業条件の下、我が国の許可が必要になったことから、外国漁船に対して以下のような指導・取締りを実施している。

(ア)新日韓漁業協定及び新日中漁業協定に基づき、我が国排他的経済水域に入漁する韓国及び中国許可漁船への立入検査等により、適正操業の確保及び我が国漁船との操業トラブルの防止のための指導・監督を行っている。

(イ)我が国排他的経済水域に越境操業しようとする外国の無許可漁船の指導・取締り及び密漁漁具の押収等を行っている。

 

ページトップへ

資源管理計画官

(1)水産資源の回復についての企画及び連絡調整に関する業務を行っている。

(2)漁業法第110条の規定に基づく「日本海・九州西広域漁業調整委員会」が設置され、管轄区域の水産資源の保護を図るとともに持続的利用を図るため、資源状況の変動に対応して関係漁業者間の調整等を行っている。

 

ページトップへ

漁船検査官

漁船の船体、機関及び電気設備等について、漁船の所有者からの検査依頼を受けて、農林水産大臣が定める技術基準に適合しているかどうかの検査業務を行っている。

 

ページトップへ

事務所案内

リンク集