平成18年における外国漁船取締活動の概況について

－違法操業抑止活動の成果、拿捕件数は4年連続で減少－

1．九州漁業調整事務所では、九州・山口沖の我が国領海や排他的経済水域(EEZ)で操業する外国漁船に対して、漁業取締船及び取締航空機による取締活動を実施しています。

2．平成18年の外国漁船の拿捕件数は7件(前年11件)、密漁漁具押収件数は6件(同10件)であり、平成15年以降、減少傾向にあります。これは、外国漁船の操業実態に応じた漁業取締船等の効率的な配備など、取締りの重点化による違法操業の抑止効果が着実に高まっているためであると考えています。

3．しかしながら、我が国EEZでの操業許可を受けた韓国漁船による漁獲量の過少申告、我が国EEZでの操業を認められていない韓国あなご筒漁船による無許可操業などが発生していることから、関係機関とも連携の上、外国漁船の違法操業に対する取組みを継続していくこととしています。

4．我が国が国連海洋法条約を批准して10年が経過し、この間に新たな日韓・日中漁業協定が発効するなど我が国周辺海域の状況は大きく変化しましたが、昨年12月、これまでの外国漁船取締活動を評価していただき、第19回人事院総裁賞を受賞することができました。この受賞を励みとして、これからも職員一丸となって漁業秩序の維持と水産資源の保護に貢献していく所存です。

5．外国漁船取締活動の主な取組み、事件件数の推移等は、別紙のとおりです。