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新潟漁業調整事務所

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業務再点検の結果について(平成21年9月)

農林水産省では、農林水産省改革の取組み効果が永続的なものとなるよう徹底するため、BSE問題や事故米問題が発覚した9月を「国民視点確認月間」とし、毎年この月に全省的に、国民視点に立った業務が遂行されているかを点検することとしております。

これを踏まえ、第1回目の「国民視点確認月間」である本月9月を迎え、農林水産省内の全部署において、全職員参画の下、業務の再点検を実施することとし、新潟漁業調整事務所においても再点検を実施しましたので、その結果を公表いたします。(なお、昨年10月~11月及び本年3月にも緊急的に業務の点検を実施したことから、業務の「再」点検としているところです。)

はじめに

業務の再点検は、各部署において、それぞれの業務の運営が国民視点に立ったものとなるために、どのような取組や工夫を行っているかを確認し、不十分な点があれば、それらに対してどのような改善策を講じるべきかを所内の職員全員で議論しました。

今回の点検では、特に国民の皆様の生活と関係の深い以下の観点から重点的に点検しました。

  • 「基本的な心構え・行動」…国民の皆様に親切・丁寧な行政サービスを提供するための職員の接遇や窓口対応等について
  • 「政策・事業等の企画立案・推進」…国民の皆様に役立つ政策を進めるためのニーズの把握や政策をご理解いただくための説明会等の在り方について
  • 「リスク管理」…農林水産行政に潜むリスクの管理を強化し、国民の皆様に不安や不利益を生じさせないための行政の取組について
  • 「食の安全に関する取組み」…食の安全に対する国民の皆様の信頼を確保するための行政の取組について

新潟漁業調整事務所の結果

参考

お問合せ先

農林水産省改革推進室
担当者:信夫、小宮、劔崎
代表:03-3502-8111(内線3079)
ダイヤルイン:03-6744-1773
FAX:03-3508-4080

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