制度の趣旨

　周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。

　離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。

　このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取り組みなどの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることとします。

　　　対象地域

　　　対象集落

　　　対象行為

　　　支援の実施　 　　

　　　実施期間

　　　予算のＰＲ版等(PDF)

（交付金本体部分）

離島漁業再生支援交付金実施要領(PDF)

離島漁業再生支援交付金実施要領の運用(PDF)

特認離島ガイドライン(PDF)

（地方公共団体の事務費に関するもの）

離島漁業再生支援推進交付金実施要領(PDF)

離島漁業再生支援推進交付金実施要領の運用(PDF)

◆平成１７年度　実施状況報告◆

○平成１７年度　交付金の評価○

◆平成１８年度　実施状況報告◆