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境港漁業調整事務所

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日韓漁業協定の概要

1.協定の構成

   前文、本文17箇条、末文並びにこの協定の不可分の一部を成す付属書1及び付属書2から構成され、このほか、この協定に関連し、東シナ海の暫定水域に関する合意議事録、違反操業に関する両国外務大臣の書簡及び韓国への操業実績を踏まえた漁獲割当に関する我が国外務大臣からの書簡が作成されています。

2.協定の基本的考え方 = 沿岸国の排他的管轄権のもとでの相互入り会い措置

   本協定は、我が国及び韓国の排他的経済水域全体を協定の適用対象とし、各締約国が自国の国内法令に従い、自国の排他的経済水域における資源状況等を考慮して相手国漁船に対する許可及び取締りを行うこと(いわゆる相互入り会い措置)を基本としています。
    また、排他的経済水域における漁業に関する主権的権利を行使するにあたっては、日韓北部大陸棚協定で定めている日韓間の境界線を漁業でも境界線として使用することとしています。

3. 暫定水域

   日韓北部大陸棚協定で定めている日韓間の境界線よりも北側及び南側の水域については、竹島の領有権及び領土起点の問題もあって境界線についての合意が得られなかったので、暫定水域(日本海の暫定水域と東シナ海の暫定水域)を設けています。
    暫定水域においては、相手国漁船に対し漁業に関する自国の関係法令を適用しないこととする(いわゆる旗国主義)とともに、日韓漁業共同委員会を通じて漁業種類ごとの最高操業隻数の設定を含む適切な資源管理を実施していくこととされています。

4. 日韓漁業共同委員会

   協定の目的を効率的に達成するため、日韓の代表及び委員各一名からなる日韓漁業共同委員会を設置することとしており、この委員会では、相手国水域での具体的な操業条件、操業の秩序維持、暫定水域の資源管理等について協議し、決定又は両締約国への勧告をすることとされています。

5. 協定の発効及び終了

   協定の批准書の交換の日(実際には平成11年1月22日)から発効し、有効期間は3カ年、その後、いずれかの一方の締結国から終了通告が発せられた場合には、通告後6ヶ月で終了することとされています。
 

(協定本文概要)


       1. 協定の適用水域

本協定は、日本国の排他的経済水域及び大韓民国の排他的経済水域に適用。   

 2. 相互入会の措置(沿岸国主義による水域)

各締約国は、自国の排他的経済水域における資源状況等を考慮して相手国漁船に対する漁獲割当量その他の操業条件を決定し、自国の排他的経済水域で漁獲を行う相手国漁船に対して許可及び取締を行う。

 3. 漁業暫定線の設定

日韓北部大陸棚協定に定める境界線を、漁業に関する主権的権利を行使する水域の境界線とし、2 の規定の適用上、当該境界線の自国側の水域を自国の排他的経済水域とみなす。

 4. 暫定水域の設定

日本海及び済州島南部水域において、2 の措置をとらない暫定水域を設定。
暫定水域においては、日韓漁業共同委員会の協議を通じ、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う。

 5. 日韓漁業共同委員会

両国それぞれ1名ずつの代表及び委員から構成され、少なくとも毎年1回開催。
相互入会措置をとる水域での操業条件、暫定水域における資源管理措置等について協議し、両締約国に勧告すること等を任務とする。

 6. 協定の有効期間

協定の有効期間は3年とし、終了通告後は6ヶ月で失効する。


(付属書1の概要)


       1. 早期の境界画定

両締約国は、排他的経済水域の早急な境界画定のため、誠意を持って交渉を継続する。

 2. 当該水域における海洋生物資源の維持のための協力

(1) この水域で他方の締約国の国民及び漁船に対して漁業に関する自国の関係法令を適用しない。

(2) 日韓漁業共同委員会の『勧告』を尊重して、この水域における海洋生物資源の保存及び漁業種類別の漁船の最高隻数を含む適正な管理に必要な措置を、自国の国民及び漁船に対してとる。

(3) この水域で自国の国民及び漁船に実施している措置を他の締約国に通報するものとし、両締約国は、日韓漁業共同委員会の自国の政府代表を、上記『勧告』のための協議に参加させるにあたってその通報された内容を十分配慮する。

(4) この水域で漁獲を行う自国の国民及び漁船による漁業種類別及び魚種別の漁獲量その他の関連情報を他方の締約国に提供する。

(5) この水域において他方の締約国の国民及び漁船が(2)の措置に違反していることを発見した場合には、その事実及び関連状況を他方の締約国に通報することができる。通報を受けた締約国は、自国の国民及び漁船を取り締まるに当たり、その通報と関連する事実を確認して必要な措置をとった後、その結果を当該一方の締約国に通報する。







お問合せ先

水産庁漁業取締本部境港支部(境港漁業調整事務所漁業監督課)

担当者:漁業監督課長
代表:0859-44-3681(内線15)
ダイヤルイン:0859-44-3682
FAX番号:0859-44-3683