このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

特定有人国境離島漁村支援交付金について



予算のPR版(PDF : 210KB)


 

制度の趣旨 


離島漁業は離島経済を支える基盤産業であるとともに、離島は荒天時の避難先や燃料・水の補給など我が国漁業者の前進基地となっており、離島漁業の維持・発展は我が国漁業にとって重要な課題となっています。

離島の中でも、特定有人国境離島地域は特に遠隔であるなど不利性が高い地域であるが、平成28年4月「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」(以下、「有人国境離島法」という。)が成立し、第15条では雇用機会の拡充への適切な配慮が求められ、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る必要があるとされています。

このため、水産物等地域資源を活用した取り組みを支援し、雇用機会の拡充により特定有人国境離島地域の漁業集落の維持を図って行く必要があることから、交付金による支援を実施します。

  
制度の仕組み

特定有人国境離島漁村支援交付金(支援交付金)

  (1) 対象地域

有人国境離島法第2条第2項において定められた特定有人国境離島地域

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (2) 雇用創出活動を支援する漁業集落

  基本交付金の支援を受けている対象漁業集落に含まれている集落

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (3) 被支援者

 漁業集落の同意と支援を得て、雇用を創出するための取組を実施する者 

  ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。

 

  (4) 対象行為

  集落協定に基づく以下の取組を市町村が支援する場合に要する経費に対して支援します。
(ア)雇用を創出するための取組
漁業集落内において漁業または海業※の起業又は事業拡大を行うこと

   ※「海業」とは、漁村の人々が、その居住する漁村を核として、海や漁村に関する地域資源を価値創造する取組で、水産物の直売、漁家民宿、体験漁業、釣り等を指します。

(イ)雇用の創出を円滑に行うための環境整備
雇用を創出するための取組を漁業集落として支援するため、漁業集落が行う集落及
びその周辺の定期的な清掃活動等の環境整備

   ※詳細につきましては、実施要領等をご確認ください。
 

   支援の実施

1.  市町村離島漁業集落活動促進計画への追加

  市町村長は、本事業を実施するに当たっては、基本交付金を実施する際に策定した促進計画に雇用創出活動に係る事項を記載します。

2.  集落協定への追加

  対象漁業集落は、次の(1)から(4)までについて集落協定に記載します。
(1)雇用創出活動を支援する漁業集落の代表者及び構成員
(2)雇用創出活動を支援する漁業集落の範囲
(3)具体的な支援内容
(4)連絡体制

3.  交付ルート

4.  実施期間

平成29年度から令和3年度までの5年間(支援期間は最長5年間とする)

お問合せ先

漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:漁村企画班
代表:03-3502-8111(内線6905)
ダイヤルイン:03-6744-2392
FAX:03-3581-0325

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader