特定有人国境離島漁村支援交付金について

  有人国境離島法第2条第2項に定められている地域で基本交付金の支援を受けている漁業集落。

※詳細につきましては、要綱・運用をご確認ください。

被支援者とは、漁業集落の同意と支援を得て、漁業集落内に店舗、工場、事務所等の取組の拠点（漁船漁業及び海面養殖にあっては被支援者の住居を取組の拠点とみなすことができるものとする。）を置き、雇用の創出を図る者とする。ただし、次のaからhまでに該当する者は除くが、このうちa及びbについては、市町村長が適当と認めた場合はこの限りではない。なお、これらの場合、市町村長は、書面により、都道府県知事に対して適当と認めた理由を報告する。
a同一の漁業集落において過去に本事業の支援を受けた実績を有する者
b漁業又は海業を廃業してから5年間を経過していない者
c法律上の責任能力のない者
d交付金の申請日の前日から起算して過去1年間に事業主として労働に関する法令
に違反した者
e公序良俗に反する者又は公序良俗に反する集団に関係する者
f本事業を含む類似の事業の中止に常習性が認められる者
gその他事業実施主体である市町村が本交付金による支援が適当でないと判断す
る者
h上記aからgまでに該当する者と同一性が認められる法人又は上記aからgまでに
該当する者の支配下若しくは共謀の関係にあると認められる者

市町村長は、本事業を実施するに当たっては、基本交付金を実施する際に策定した促進計画に雇用創出活動に係る事項を記載します。

対象漁業集落は、集落協定に以下の4項目を記載する。
(ア)雇用創出活動を支援する漁業集落の代表者及び構成員
(イ)雇用創出活動を支援する漁業集落の範囲
(ウ)具体的な支援内容
(エ)連絡体制

国（水産庁） → 都道府県 → 市町村 → 被支援者

4.  実施期間