令和5年度被災地次世代漁業人材確保支援事業の公募について
令和5年度において実施予定の「被災地次世代漁業人材確保支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和5年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
1.事業の趣旨
福島県では、令和3年4月に試験操業を終了し、本格操業に向けた取組に大きく舵を切ったところですが、漁業生産を支える人材は、長期的に試験操業が続いたことにより被災前に比べ大幅に減少しており、漁業の次世代を担う人材の確保を早急に進めることが必要不可欠となっています。また、福島県の近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）においても、漁業就業者が減少している中、ALPS処理水の海洋放出が決定されたことにより、漁業の将来性への懸念から人材を確保できないおそれが高まっています。
このため、福島県及び近隣県（青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県）に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
2.事業の概要
漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
漁業担い手確保・育成事業
（1）新規漁業就業者確保事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ トライアル雇用支援事業
ウ 長期研修支援事業
エ 経営・技術向上支援事業
（2）漁業復興サポート人材確保事業
詳細については、令和5年度被災地次世代漁業人材確保支援事業公募要領を御参照ください。
3.応募資格及び応募方法
4の募集期間中に、令和5年度被災地次世代漁業人材確保支援事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。
公募要領(PDF : 343KB)
課題提案書(WORD : 35KB)
4.公募の期間
公募の期間は令和5年2月2日（木曜日）～令和5年3月1日（水曜日）午後5時までとします。
5.補助金交付候補者の選定方法
（1）令和5年度被災地次世代漁業人材確保支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
（2）（1）の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
（注）課題提案会を開催しない場合には連絡しません。
6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先
(1)日時：令和5年2月2日（木曜日）～令和5年3月1日（水曜日）
午前9時30分～午後6時15分
(2)場所：
| 送付先及び担当 | TEL | |
| 事業内容及び課題提案書 作成に関する問い合わせ 及び提出先 |
郵送の場合 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部企画課漁業労働班 （担当：西田・堤・松澤） |
03-3502-8111 （内線：6571） |
| 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）申請が可能な場合 下記のリンクから御応募ください。 https://e.maff.go.jp/ |
||
| 電子メールで申請する場合 上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。 |
お問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く。）の、午前9時30分から午後6時15分（正午から午後1時を除く。）までとします。
7.課題提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限：令和5年3月1日（水曜日）午後5時必着とします。
(2)提出先：上記のとおり
8.課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9.その他
本公示に記載なき事項は、令和5年度被災地次世代漁業人材確保支援事業公募要領によります。
以上公示する。
令和5年2月2日
水産庁長官
神谷崇
お問合せ先
漁政部企画課
ダイヤルイン：03-6744-2343
