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令和3年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業の公募について

 令和3年度において実施予定の「種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公募は、令和3年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

 栽培漁業については、資源管理上効果のあるものを見極めた上で重点化していくこととしており、対象種が目標とする安定した資源状態となった際には、漁獲管理による資源の維持に重点を置き、当該対象種の種苗放流については加入量減少の補完など必要に応じて行う柔軟な対応が必要です。このほか、関係都道府県間での広域連携については、種苗生産・中間育成に係る取り決め、適地放流の調整、種苗生産・放流並びに育成に係る費用負担など様々な課題を解決しなければなりません。
 このため、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源であって、早急な資源回復と安定が必要であり、関係者間の放流経費の負担等の調整が困難なトラフグ等の広域種について、資源管理と連携した種苗放流の効果の検証や負担の公平化に係る検討等について支援を行うものです。
 また、近年、海水温上昇等の環境変化により栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。
 このため、効果的な種苗放流による資源増大を図るため、海洋環境の変化に対応した種苗生産・放流の増殖技術を改良する取組についても支援を行うものです。

2.事業の概要

 資源の減少が著しく、早急に資源の回復が必要なトラフグ、ヒラメ、マツカワ等について、資源管理と連携した適地での集中的な放流や県域を越えた適地放流等の効果的な資源造成の実証を行います。
 種苗放流の効果を詳細に把握するため、市場調査等のモニタリング調査を実施するとともに、遺伝子による親子判別技術を用いて、県域を越えて移動するトラフグ等の広域種の放流種苗やその再生産個体の検出を行います。その結果の検証を踏まえ、種苗放流に係る負担の公平化に向けた適切な費用負担の体制づくりや対象種の放流適地、放流量、種苗生産体制、放流効果把握のためのモニタリングの強化について検討し、資源造成・回復効果の高い手法や対象魚種に重点化を図るものです。
 また、海水温上昇等の環境変化に伴い、生息域が拡大している栽培対象種がみられる一方で、種苗生産状況の悪化や放流効果の低下がみられる栽培対象種があるため、環境変化に対応した種苗生産・放流の増殖手法の改良を行います。

3.応募資格及び応募方法

 4の募集期間中に、令和3年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。

公募要領(PDF : 227KB)
課題提案書(WORD : 34KB)

4.公募の期間

 公募の期間は令和3年2月4日(木曜日)~令和3年2月19日(金曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)令和3年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。

(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
 (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

(1) 日  時:令和3年2月4日(木曜日)~令和3年2月19日(金曜日)
        午前9時30分~午後6時15分
(2) 場  所:

  送付先及び担当
TEL
事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁増殖推進部
栽培養殖課栽培漁業企画班
(担当:石川・佐藤)
03-3502-8111
(内線:6824)
提出先 郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
(担当:寺島・林)
03-3502-8111
(内線:6886)
電子メールで申請する場合は、上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限:令和3年2月19日(金曜日)午後5時必着とします。

(2) 提出先:上記のとおり

8.課題提案書等の無効

 本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

 本公示に記載なき事項は、令和3年度種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業公募要領によります。

以上公示する。

令和3年2月4日

水産庁長官
山口英彰