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水産庁

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令和3年度養殖業成長産業化行動計画策定事業の公募について

 令和3年度において実施予定の「養殖業成長産業化行動計画策定事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公募は、令和3年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

 近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は2割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成25年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が5割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
 このような状況を踏まえ、平成30年6月1日に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」における水産政策の改革では、国は、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定するとともに、生産から販売・輸出に至る総合戦略を立てた上で、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。
 国が策定する総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
 そこで、本事業では、1.総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、2.協議会による養殖業の成長産業化に向けた取組に対して支援を行います。

2.事業の概要

(1)成長産業化行動計画策定協議会運営事業
  養殖業成長産業化推進協議会の運営に必要な経費を助成するものです。なお、事業の目的を達成するため協議会に専門的
 な作業部会を設置することができます。また、協議会の透明性を図るため外部有識者の参加を必須とします。また、事業の
 目的を達成するため、協議会の外部有識者とは別に必要な専門家の協議会への招聘や現地調査及び派遣に要する経費を助成
 できます。
  なお、協議会は、特定の地域、養殖魚種等に偏りなく構成し、少なくとも生産者、流通業者、餌業者、研究機関、学識経
 験者の参加を必須として、この他に必要な分野から参加を得ることとします。

(2)成長産業化行動計画策定事業
 ア 成長産業化行動計画策定支援事業
  協議会が総合戦略に従い取り組む行動計画の策定に必要な調査・分析や、情報共有を行うための経費を助成するもので
 す。
  なお、本項目の事業が対象とする経費助成は、調査・分析については少なくとも以下の内容が含まれていることとしま
 す。
  1 養殖業に関する経営等実態調査・分析
  2 協業化や新技術の導入等により競争力強化に積極的に取り組む地域等の調査
  3 養殖業の生産性向上等に資する新たな養殖技術の調査
 イ 戦略的養殖品目別行動計画策定支援事業
  戦略的養殖品目マーケティング行動計画の策定を行うために必要な、戦略的養殖品目毎の国内外の市場等の調査・分析
 や、情報共有を行うための経費を助成するものです。
  なお、調査・分析については少なくとも以下の内容が含まれていることとします。
  1 国内外のサプライチェーン調査・分析
  2 国内外の市場調査・分析

3.応募資格及び応募方法

 4の募集期間中に、令和3年度養殖業成長産業化行動計画策定事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。

公募要領(PDF : 357KB)
課題提案書(WORD : 33KB)

4.公募の期間

 公募の期間は令和3年2月4日(木曜日)~令和3年2月19日(金曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)令和3年度養殖業成長産業化行動計画策定事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
 (注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

(1)日  時:令和3年2月4日(木曜日)~令和3年2月19日(金曜日)
        午前9時30分~午後6時15分
(2)場  所:

  送付先及び担当
TEL
事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁増殖推進部栽培養殖課
養殖企画班(担当:中西・喜多)
03-3502-8111
(内線:6821)
提出先 郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ
(担当:寺島・林)
03-3502-8111
(内線:6886)
電子メールで申請する場合は、上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:令和3年2月19日(金曜日)午後5時必着とします。

(2)提 出 先:上記のとおり

8.課題提案書等の無効

 本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

 本公示に記載なき事項は、令和3年度養殖業成長産業化行動計画策定事業公募要領によります。

以上公示する。

令和3年2月4日

水産庁長官
山口英彰