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水産庁

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令和4年度海外漁業協力強化推進事業の公募について

令和4年度において実施予定の「海外漁業協力強化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和4年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の趣旨

近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。

2.事業の概要

(1)課題別研修事業
我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で15名程度の研修生を受け入れ、人材育成を行います。
(ア)漁船員養成(乗船)コース
関係途上国の沖合・遠洋漁業の振興に必要な部員クラスの漁船乗組員を育成します。
研修内容:我が国漁船での乗船実習等
対象者:漁船乗組員(候補)
対象地域:太平洋地域
受入人数:9名程度
(イ)水産指導者養成(資源管理)コース
関係途上国の水産資源の持続的利用の促進に必要な漁業管理にかかる行政・研究部門において中級・上級官相当の業務を担う指導者等を育成します。
研修内容:水産系大学等での講義、演習、実習及び個別課題の研究等
対象者:政府漁業管理機関等に所属する中・上級幹部職員(候補)
    政府漁業管理機関等から推薦を受けた者
対象地域:アジア、太平洋、アフリカ、中南米地域
受入人数:6名程度

(2)水産関連施設機能回復推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスに関する技術の移転を図るとともに、技術移転の受入組織の活性化を図ります。
(ア)地域巡回機能回復等推進事業
太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国に対し、巡回形式で水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術移転を行います。
太平洋地域は、対象国も多く地域も広大であり、対象国との連絡調整を密にしつつ現地のニーズに応じた柔軟な協力を行う観点から、キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャルの事業対象9か国を南部グループと北部グループの2つに分け、それぞれのグループを担当する駐在員を置くこととします。
(イ)拠点機能回復等推進事業
太平洋地域以外の地域から実施国を1~2か国選定し、集中的に水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術移転を行います。

(3)水産技術普及推進事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産振興・資源管理等に資する海外漁業協力事業を実施します。
相手国政府、我が国漁業関係団体等からの要請に基づき、漁業開発、流通・加工技術改善、資源管理、漁業取締、増養殖等の推進に資する必要な資機材の供与及び専門家の派遣等の協力を行います。
対象国は、アジア、太平洋、アフリカ、中南米地域の中から、漁業協議等の結果を踏まえ、我が国漁船の入漁確保の支援に必要な国や水産資源の持続的利用の推進に関し我が国と協力関係の構築が見込まれる国のうち4か国程度とします。

(4)国際資源管理対策推進事業
国際機関の資源管理措置等の実施に関連し、途上国の取組に対する助言・提言の実施や技術的な指導を行う漁業管理等の専門家を国際機関に派遣します。
対象機関は、我が国漁船の海外漁場確保や水産資源の持続的利用を推進するにあたり、重要な国際機関の中から選定するものとします。

(5)水産物有効利用開発事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国における水産資源の有効利用の促進及び水産物を中心とした産業の育成に資するため、未利用・低利用となっている水産物や需要が減少している水産物を活用し、簡易調理による保存可能な加工品や保存方法が安易な調理法等の開発を行うとともに、加工品等の実証的な販路の調査を行います。
対象国は、太平洋地域から1か国程度とします。

(6)カーボンニュートラル技術等支援事業
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国におけるカーボンニュートラルの推進等環境対策を支援するため、水産関連資機材について再生可能エネルギーの導入や省エネ型への交換、使用方法に関する技術指導など環境に配慮した水産関係施設への移行を進めます。
対象地域は太平洋地域から1~2か所程度とします。

3.応募資格及び応募方法

4の募集期間中に、令和4年度海外漁業協力強化推進事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、7の応募先に提出してください。

公募要領(PDF : 398KB)
課題提案書(WORD : 46KB)

4.公募の期間

公募の期間は令和4年2月3日(木曜日)~令和4年2月18日(金曜日)午後5時までとします。

5.補助金交付候補者の選定方法

(1)令和4年度海外漁業協力強化推進事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2)(1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
(注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

6.補助事業の条件を示す日時、場所及び問い合わせ先

 (1)日時:令和4年2月3日(木曜日)~令和4年2月18日(金曜日)
        午前9時30分~午後6時15分
 (2)場所:

  送付先及び担当
TEL
事業内容及び課題提案書作成・提出に関する問い合わせ先 郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第2班
(担当:櫻井・坂本)
03-3502-8111
(内線:6748)
電子メールで申請する場合は、上記に記載される問い合わせ先に連絡の上、ご確認ください。

7.課題提案書等の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:令和4年2月18日(金曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:上記のとおり

8.課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9.その他

本公示に記載なき事項は、令和4年度海外漁業協力強化推進事業公募要領によります。



以上公示する。

令和4年2月3日

水産庁長官
神谷崇