令和3年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち遊漁採捕量等実態調査事業の公募について（再公告）

以下のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

1．競争入札に付する事項

（1）件名  令和3年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち遊漁採捕量等実態調査事業
（2）仕様  仕様書(PDF : 170KB)のとおり
（3）履行期限  令和4年3月31日
（4）納入場所  水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室

2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有していること（地方公共団体は除く）。
（4）物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（5）複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案（以下「共同提案」という。）及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）が行う提案（以下「グループ提案」という。）とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。

3．入札方法及び提案書の提出方法

（1）入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
（2）提案書等の提出 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記5に定める提出期限までに提出すること。

4．契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

（1）場所水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室 （農林水産省本館8階ドアNo.本818）
（2）日時令和3年5月6日～令和3年5月21日   ※公告開始日から土日祝日を除く12日間 （ただし、行政機関の休日を除く。）   午前10時～午後5時
（3）入札説明書入札説明書には、入札説明書・入札心得（入札書・委任状）(PDF : 247KB)、委託事業における人件費の算定等の適正化について(PDF : 180KB)、契約書（案）(PDF : 451KB)のほか、以下の書類を含む。
  ア応札資料作成要領(PDF : 284KB)、提案書雛型(WORD : 21KB)   
  イ評価項目一覧(PDF : 191KB)   
  ウ評価手順書(PDF : 211KB)

5．入札書及び提案書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法

入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記7の場所及び日時に行う。
（1）提出期限令和3年5月21日午後5時
（2）提出場所〒100-8907東京都千代田区霞が関1-2-1   水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室     （農林水産省本館8階ドアNo.本818）
（3）郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し提出期限（期限日必着）厳守のこと。（FAX不可）

6．提案書等の審査

入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。

7．開札の場所及び日時

開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記6で不合格となった者の入札書は、開札しない。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともある。
（1）場所水産庁漁政部第2会議室（農林水産省南別館8階ドアNo.821）
（2）日時令和3年5月26日10時00分

8．入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9．入札保証金及び契約保証金

免除する。

10．契約書作成の要否

要

11．落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

12．その他

本公告に記載なき事項は入札説明書による。

                                                                                                                                     以上公告する。

令和3年5月6日

                                                                                                                   支出負担行為担当官
                                                                                                                       水産庁長官 山口 英彰

お知らせ 1．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。 2．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。