令和4年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうち操業管理・海外漁場情報活用事業（企画競争）

1.事業実施の目的及び概要

2.参加資格

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有していること（地方公共団体は除く）。
(4)農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案（以下「共同提案」という。）及び複数の団体が本委託事業の受託のために組織した任意団体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの）が行う提案（以下「グループ提案」という。）とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、水産庁との連絡調整等を行うため、代表機関を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する全ての団体が参加資格(1)から(4)に記載する全ての要件に適合している必要があり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体（以下「構成員」という。）は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
なお、グループ提案を行う団体は、本委託事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成する必要がある。

3.契約期間

 委託契約締結日から令和5年3月31日までとする。

4.契約候補者の選定方法