平成30（2018）年の日本の漁業・養殖業の生産量は、442万トン。これは前年からは12万トン（3％）増加した数字で、サンマやカツオ類の漁獲量とホタテガイの収獲量が増加したことによります。一方、生産額は前年から482億円（3％）減少し、1兆5579億円でした。減少の理由としては、アニサキスによる食中毒が発生し、カツオ類の価格が大幅に低下したことや、スルメイカの漁獲量が減少したことなどが挙げられています。

平成30（2018）年、漁業で働く人は15万1701人で、65歳以上の人がもっとも多くなっています。特に沿岸漁業においては、75歳以上でも仕事をする人が大勢います。一方、遠洋漁業や沖合漁業などで雇われて働く人たちは40～59歳が多くなっています。これは肉体的な限界を感じたり、定年で退職したりするためです。

漁業で働く人の数は減少傾向にあり、平成期の30年間で61％も減りました。年齢の面では、65歳以上の人の割合が一貫して増加してきましたが、平成後期からは39歳以下の割合がゆるやかながら増えています。近年は仕事や生き方の価値観がさまざまになったため、違う仕事から漁業に転職をする人が増えたりと、多様な人々が就業先として漁業に関心を持っているのが理由といえます。

一般的に水産物は、漁業者の手を離れてから産地の卸売市場、消費地の卸売市場、小売業者や外食業者を経て、消費者のもとに届きます。二つの卸売市場にはそれぞれの機能があります。産地の卸売市場では、漁業者が水揚げした漁獲物の集荷、選別、卸売などが行われます。消費地の卸売市場では、各地の卸売市場から集まったさまざまな水産物を集荷し、用途別に仕分けて、食品卸売業者や小売業者、外食業者に販売します。

漁業者から加工・小売・外食業者などへの直接取引、インターネットを通じた漁業者から消費者への直売など、近年では卸売市場を介さない販売も増えています。こうした販売法では、漁業者にとってはより多くの利益が入り、消費者にとっては生産者の顔が見えるのが利点です。

平成30（2018）年度、1人1年当たりの魚介類消費量は23.9kg。一方、肉類の同消費量は33.5kgでした。グラフを見るとわかるように、平成13（2001）年を境に魚介類の消費量は減り、平成23（2011）年以降は肉類の消費量が魚介類消費量を上回っています。

令和元（2019）年12月下旬～2（2020）年1月中旬に農林水産省が実施した「令和元年度食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」でも、64.9％の人が肉類をよく購入する、と答えています。また、この調査によると、健康に良い効果への期待や味を理由に魚を好んで買う人が多い一方で、家庭における魚介類の人気が低かったり、価格の高さや調理の手間から魚を食べることが難しくなっていると感じる人も多いようです。

令和元（2019）年、日本は1兆7404億円の水産物を輸入し、2873億円を輸出しました。輸入品目のベスト3は、サケ・マス類（12.7％）、カツオ・マグロ類（11.0％）、エビ（10.5％）。サケ・マス類（2218億円）はチリやノルウェーから、カツオ・マグロ類（1909億円）は台湾、中国、マルタなどから、エビ（1828億円）はベトナム、インド、インドネシアなどから輸入しました。

輸出品目のベスト3は、ホタテガイ（15.5％）、真珠（11.5％）、ブリ（8.0％）。ホタテガイ（447億円）は中国や台湾、香港などが約8割を占めます。真珠（329億円）は香港が86.6％でダントツ。ブリ（229億円）は約7割を米国に輸出しています。