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水産庁

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3  税制上の措置


石油石炭税については、農林漁業用A重油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための税(以下「温対税」という。)を含む。)の免税・還付措置の適用期限を3年延長、農林漁業用軽油に対する石油石炭税(温対税のみ)の還付措置の適用期限を3年延長するとともに、法人税、法人住民税及び法人事業税については、中小企業等(漁業協同組合(以下「漁協」という。)等を含む。)の貸倒引当金の特例及び中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、一定の見直しを行った上、適用期限を2年延長するなど所要の税制上の措置を講じます。


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