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水産庁

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2  国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進


(1)資源特性や分布、利用状況に応じた資源管理の基本的な考え方や方向性

我が国は、排他的経済水域内において、数百種にも及ぶ多種多様な資源を利用していますが、これらの資源の状況や漁業上・国民生活上の重要度は様々であることから、漁獲量等が多い主要資源や広域資源及び資源状況が悪化している資源については、国が積極的に資源管理の方向性を示し、関係する都道府県とともに資源管理の効率化・効果的な推進を図ります。

このため、主要水産資源ごとに、維持すべき水準(目標管理基準)や下回ってはならない水準(限界管理基準)といった、いわゆる資源管理目標等の導入に向けた検討を行います。


(2)資源管理指針・資源管理計画体制の推進

資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。

また、この体制の下、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援します。

さらに、資源管理計画を確実に実施する場合に、資源管理・収入安定対策によって、漁業者の収入の安定等を図ります。また、大宗の漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促します。

加えて、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施するほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。


(3)数量管理等による資源管理の充実

資源管理目標等及びこれに基づく各種施策に見合った漁獲を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行うほか、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

また、TAC(漁獲可能量)対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。

さらに、TAC対象魚種の拡大については、漁獲対象魚種が多く定置網をはじめ魚種選択性の低い漁法が多い我が国漁業の操業実態、資源の状態やそれを取り巻く情勢、科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、国民生活上又は漁業上重要な広域資源等について、関係者の意見を聴きながら、検討を進めます。

加えて、IQ(個別割当)方式については、一部の漁業で試験的な実施とその効果・課題の検証等を行ってきていますが、その成果も踏まえつつ、沖合漁業等の国際競争力の強化が喫緊の課題となっていることから、我が国漁業の操業実態や資源の特性に見合ったIQ方式の活用方法について、検討を行います。

なお、数量管理の充実に当たっては、水揚地において漁獲量を的確に把握する体制整備を検討します。

また、我が国周辺の漁場においては、異なる漁業種類の多数の漁船が輻輳しながら操業している実態にあり、資源管理や漁業調整上の必要性から漁船のトン数制限等の様々な規制が存在し、効率的な操業の実現を妨げている側面があります。沖合漁業については、数量管理等の充実を通じて、既存の漁業秩序への影響も勘案しつつ、資源管理の方法も含め、規制緩和の在り方等について引き続き検討を行います。


(4)適切な資源管理措置の基礎となる資源評価の精度向上と理解の醸成

ア  資源評価の対象種の拡大と精度向上

既に資源評価を実施している沖合の主要魚種に関しては、数量管理の拡充を念頭に、評価精度向上を図るため、これまでの調査船調査や漁獲物調査を確実に継続することに加え、我が国排他的経済水域近辺で操業する外国漁船の動向把握等や新たな観測機器等を用いた調査により新たな変化に対応した情報収集体制の構築を図ります。

また、沿岸魚種に関しては、資源評価の未実施種の漁獲の落込みが大きいことも踏まえ、関係都道府県との連携を強化しつつ、可能な範囲で資源評価対象種の拡大等を図ります。

さらに、都道府県と連携して、海洋観測データ等を収集できる体制を強化するとともに、魚群量だけでなく魚種や体長も把握できる次世代型計量魚群探知機の開発を推進します。

上記の実施には、より大量の漁獲・調査情報の迅速な蓄積が必要であり、これらの情報を、必要に応じ、漁業調整や流通分野にも有効に活用できるよう、資源・漁獲情報ネットワーク体制の構築に向けた取組を開始します。

イ  資源評価に対する理解の醸成

国民の資源評価・管理への関心の高まりを踏まえ、資源評価を受託実施している国立研究開発法人水産研究・教育機構の果たすべき役割を資源評価の独立性の観点から明確化するとともに、その評価手法や結果の透明性の確保に努めます。

また、様々な機会を利用し、漁業関係者のみならず消費者も含めた国民全般が資源状況と資源評価・管理の方向性について共通の認識を持てるようこれらの情報を理解しやすい形で積極的に公表していきます。


(5)資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

資源管理が効果を上げるためには、資源管理のルールの遵守を担保することが必要であり、我が国周辺海域における外国漁船の操業が増大・広域化している状況を踏まえ、取締船の大型化や増隻を含む取締体制の充実強化、漁業監督官の増員や実務研修等による能力向上の強化を図りつつ、限られた取締勢力を有効活用していくために、VMS(衛星船位測定送信機)の活用、衛星情報や各種IC技術等の漁業取締りへの積極的導入、さらには、海上保安庁や都道府県取締機関との連携を通じた、取締りの重点化・効率化を図ります。

また、重要な輸出品目であるナマコ等を含む沿岸域の密漁については、悪質・巧妙な事例や広域での対応が必要となる事例もあることから、都道府県、警察、海上保安庁及び流通関係者を含めた関係機関との緊密な連携等を図るとともに、密漁品の市場流通や輸出からの排除に努める等、地域の特性に応じた効果的な対策を実施します。

さらに、資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進します。


(6)海域や魚種ごとの国際的な資源管理の推進

ア  公海域等における資源管理の推進

<1>
太平洋クロマグロ、カツオ、マサバ及びサンマをはじめとする資源の管理の推進について、魚種ごとに最適な管理がなされるよう、各地域漁業管理機関において、議論を主導するとともに、IUU(違法、無報告、無規制)漁業対策を強化するため、関係国等との連携・協力、資源調査の拡充・強化による適切な資源評価、トレーサビリティの強化、国際交渉の体制の強化などを推進します。

<2>
太平洋クロマグロについては、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の平成26(2014)年の第11回年次会合において採択された30kg未満の小型魚に係る漁獲量の削減措置を遵守するため、都道府県及び関係団体と協力して引き続き取り組みます。

<3>
ウナギについては、引き続き、中国、韓国及び台湾とともに養殖用種苗の池入れ数量制限に取り組むとともに、法的拘束力のある国際約束の作成を目指します。

イ  太平洋島嶼(とうしょ)国水域での漁場確保

我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要漁場である太平洋島嶼国水域への入漁について、厳しさが増していることから、安定的な入漁を確保するため、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図りつつ、二国間漁業協議等を通じて我が国漁業の海外漁場の確保を図ります。

ウ  我が国周辺国等との間の資源管理の推進

我が国の周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定しその遵守を徹底させるとともに、日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

また、韓国、中国、台湾等との間の民間協議を支援します。これらの取組とともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、違法操業対策の一層の強化を図ります。

さらに、国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図ります。

エ  捕鯨政策の推進

IWC(国際捕鯨委員会)の商業捕鯨一時停止(モラトリアム)の見直しに必要な科学的知見を収集するため、南極海において、十分な安全対策を講じ、鯨類科学調査を安全かつ円滑に実施します。

北西太平洋においても、新たな調査計画に基づく鯨類科学調査の実施を目指します。

我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定のための情報収集・解析を行います。

また、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開に向け、IWCの在り方に関する議論を関係国と進めるとともに、鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用に関する我が国の立場への理解を促進するため、関係国への働きかけを行います。

また、各地で行われている食の観点も含めた鯨に関する文化を打ち出した取組を支援するとともに、国内外への情報発信を行います。

オ  海外漁業協力等の推進

国際的な資源管理の推進及び我が国漁業者の安定的な入漁を確保するため、海外漁業協力を効果的かつ戦略的に実施するとともに、入漁国の制度等を踏まえた多様な方式での入漁、国際機関を通じた広域的な協力関係の構築等を推進します。


(7)漁場環境の保全及び生態系の維持

ア  藻場・干潟等の保全・創造

水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の回復・増大と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進するとともに、我が国排他的経済水域における水産資源の増大を図るためのフロンティア漁場整備事業を実施します。

また、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、各海域の環境特性を踏まえ、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進するとともに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場においては、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟等の保全・創造と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・は種に対して支援を行うとともに、サンゴに関しては、サンゴ種苗の生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。

このほか、生物多様性国家戦略2012-2020(平成24(2012)年9月28日閣議決定)及び農林水産省生物多様性戦略(平成24(2012)年2月2日改定)を踏まえ、藻場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進等により、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価手法の開発及び赤潮・貧酸素水塊対策を実施します。

イ  生物多様性に配慮した漁業の推進

海洋の生態系を維持しつつ、持続的な漁業を行うため、各地域漁業管理機関において、サメ類の資源状況及び漁獲状況の把握、完全利用の推進及び保存管理の推進を行います。

また、はえ縄漁業に対する海域ごとの実態を踏まえた海鳥混獲回避措置の評価及び改善を行うほか、定置網漁業及びはえ縄漁業におけるウミガメの混獲の実態把握及び回避技術の開発・普及の推進に努めます。

ウ  有害生物や赤潮等による漁業被害防止対策の推進

<1>
トド、ヨーロッパザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害防止対策については、国と地方公共団体との役割分担を踏まえ、効果的かつ効率的に推進していくこととし、具体的には、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、我が国、中国及び韓国から成る国際的な枠組みの中で行う大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供並びに有害生物の駆除・処理及び改良漁具の導入等の取組を支援しつつ、施策の効率性を高める手法の開発・実証に取り組みます。

<2>
沿岸漁業・養殖業に被害をもたらす赤潮・貧酸素水塊については、海洋微生物解析による早期発生予測技術その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による赤潮分布把握技術の開発を進めるとともに、赤潮・貧酸素水塊の効率的な観測・監視を行うための自動観測ブイによる連続観測技術の開発、赤潮を直接消滅させる技術及び回避漁具等の手法を確立します。
また、赤潮等への対策と並行して、栄養塩類等の水質が低次水産生物に及ぼす影響を調査するとともに、海域の漁業・養殖業等の状況を踏まえた栄養塩(水質)の適切な管理に関する検討等を含め、漁場の生産力(特に二枚貝・小型魚類・ノリ等)を回復・維持していくことについて必要な調査を推進します。
さらに、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援します。

エ  産卵場の保護や資源回復手段としての海洋保護区の積極的活用

海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な共同管理によって、生物多様性を保存しながら、資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となりうるという基本認識の下、海洋保護区の必要性の浸透を図りつつ、海洋保護区の適切な設定と管理の充実を推進します。

オ  気候変動の影響への適応

海洋環境調査を活用し、海洋環境の変動が水産資源に与える影響の把握に努めることにより、漁場予測や(4)の資源評価の高精度化を図るとともに、これらの結果を踏まえ、環境の変化に対応した順応的な漁業生産活動を可能とする施策を推進します。


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