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水産庁

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(5)漁場環境をめぐる動き


(漁場環境と水産資源)

一般に、水産動物は産卵数は多いものの、仔(し)稚魚期を生き残り漁獲対象となる大きさまで成長して資源に加入するものはごくわずかです。この仔稚魚期の生残率を左右するのが、水温、塩分、海流、餌生物、捕食生物等の様々な環境要因です。このため、人間による漁獲だけでなく、漁場環境も水産資源に大きな影響を与えます。

漁場環境を形成する環境要因の中には、人為のはるかに及ばないものも多くあります。例えば、マイワシ等の多獲性浮魚資源は、数十年間隔で起こる気温や海水温の急激な変化(レジームシフト)の影響を受け、周期的に大きく変動しています。

他方、沿岸や河川流域における開発等の人間活動も沿岸域の漁場環境に大きな変化をもたらしてきました。沿岸域では、陸上からの流入や海底からの湧昇により栄養塩類が豊富に存在し、海底近くまで届く太陽光により光合成も盛んに行われます。このため、本来、沿岸域は、生物生産性の極めて高い豊かな海域であり、多くの水生生物の生活史上、大切な役割を果たします。人間活動による沿岸域での大規模かつ急速な環境変化は、水産資源にも大きな影響を与えているものと考えられます。このため、水産資源の増大と持続的な利用を確保していくためには、資源管理や種苗放流等の取組を推進すると同時に、健全な漁場環境の保全と再生を図っていくことも重要です。


(藻場・干潟の保全と再生)

藻場は、繁茂した海藻・海草が水中の二酸化炭素を吸収して酸素を供給するとともに、水産生物に産卵場所、幼稚仔の生息場所、餌場等を提供するなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。また、干潟は、陸上からもたらされる栄養塩や有機物と海からもたらされる様々なプランクトンにより高い生物生産性を有しており、二枚貝をはじめとする底生生物や幼稚仔魚の生息場所となるだけでなく、水質を浄化する機能や、栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯としての機能も担っています。

かつて全国の沿岸域に広く分布していた藻場・干潟は、沿岸域の開発等により面積を減らしてきました。また、近年では、海水温の上昇に伴う海藻の立ち枯れや種構成の変化、海藻を食い荒らすアイゴ等の植食性魚類の活発化や分布の拡大が、藻場に影響を与えています。さらに、南方系魚類であるナルトビエイによる二枚貝の捕食、貧酸素水塊の発生、陸上からの土砂の供給量の減少等により、干潟の生産力の低下が指摘されています。

生態系全体の生産力の底上げを図るためには、藻場・干潟の保全や機能の回復が欠かせません。国では、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に向け、平成28(2016)年1月に公表された「藻場・干潟ビジョン」を踏まえ、地方公共団体が実施する藻場・干潟の造成と、漁業者や地域住民等によって行われる食害生物の駆除や干潟の耕耘等の保全活動が一体となった、広域的な対策を推進しています(図2−1−10)。


図2-1-10 藻場・干潟ビジョンにおける藻場・干潟の保全・創造対策の考え方

事例:漁業者とダイバーが協力して行う藻場・干潟保全活動(神奈川県三浦市(みうらし)  城ヶ島(じょうがしま)藻場保全活動組織)

漁業者とダイバーが協力して行う藻場・干潟保全活動

城ヶ島は神奈川県三浦半島の南端に位置し、古くから豊かな藻場に恵まれた地域です。ここでの漁業は採貝藻や刺し網主体で、磯根資源に強く依存しています。ところが近年、アイゴ等の魚類やガンガゼ等のウニ類の食害による藻場の衰退が問題となっていました。

このため、平成26(2014)年1月、城ヶ島漁業協同組合と同組合に所属する漁業者、地元の城ヶ島ダイビングセンターが、城ヶ島藻場保全活動組織を立ち上げ、藻場保全の取組を開始しました。

この組織の特長はダイバーの参加とアイゴの除去にあります。城ヶ島では、城ヶ島ダイビングセンターと漁業者の間にダイビング観光を通じた長年の信頼関係があり、お互いが協力して藻場保全に取り組んでいます。

漁業者は、日々の操業でアイゴが多く漁獲されるカジメ場周辺で、刺し網を投入してアイゴを除去するほか、浅場のガンガゼを箱メガネと銛(もり)で除去します。ダイバーは深場のガンガゼを潜水して除去します。こうした活動の結果、食害は少なくなり、アラメ、カジメの回復も見られています。活動組織では、今後とも積極的にダイバーと協力していくこととしています。

 

(内湾域等における漁場環境の改善)

波の静穏な内湾域は、産卵場、生育場として水産生物の生活史を支えるだけでなく、様々な漁業が営まれる生産の場ともなっています。しかしながら、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照、競合するプランクトン等の要因が複合的に絡んで赤潮が発生し、養殖業を中心とした漁業が大きな被害を受けることもあります。例えば、瀬戸内海における赤潮の発生件数は、水質の改善等により昭和50年代の水準からはほぼ半減していますが、近年でも依然として年間100件前後の赤潮の発生がみられています。

国では、関係都道府県や研究機関等と連携して、赤潮発生のモニタリング、発生メカニズムの解明、防除技術の開発等に取り組んでいます。また、「持続的養殖生産確保法(*1)」に基づき、漁業協同組合等が養殖漁場の水質等に関する目標、適正養殖可能数量、その他の漁場環境改善のための取組等をまとめた「漁場改善計画」を策定し、これを「資源管理・収入安定対策(*2)」により支援することで、養殖漁場の環境改善を推進しています。

一方、近年では、瀬戸内海を中心として、窒素、リン等の栄養塩類の減少、偏在等が海域の基礎生産力を低下させ、養殖ノリの色落ちや、魚介類の減少の要因となっている可能性も漁業者等から指摘されています。このため、栄養塩類が水産資源に与える影響の解明に係る調査・研究を行うとともに、漁業・養殖業の状況等を踏まえつつ、生物多様性や生物生産性の確保に向けた栄養塩類の適切な管理の在り方についての検討を進めていく必要があります。また、国では、適切な栄養塩類供給のため、下水処理場の緩和運転の効果の検証等を支援しています。


*1  平成11(1999)年法律第51号

(河川・湖沼における生息環境の再生)

河川・湖沼はそれ自体が水産生物を育んで内水面漁業者や遊漁者の漁場となるだけでなく、自然体験活動の場等の自然と親しむ機会を国民に提供しています。さらに、河川は、森林や陸域から適切な量の土砂や有機物、栄養塩類を海域に安定的に流下させることにより、干潟や砂浜を形成し、海域における豊かな生態系を維持する役割も担っています。しかしながら河川をはじめとする内水面の環境は、ダム・堰堤(えんてい)等の構造物の設置、排水や濁水等による水質の悪化、水の利用による流量の減少など人間活動の影響を特に強く受けています。このため、内水面における生息環境の再生と保全に向けた取組を推進していく必要があります。

国では、平成26(2014)年に策定された「内水面漁業の振興に関する基本方針」に基づき、関係府省庁、地方公共団体、内水面漁業協同組合等との連携の下、水質の確保や水量の確保、森林の整備及び保全、自然との共生や環境との調和に配慮した多自然川づくりを進めています。また、内水面の生息環境や生態系を保全するため、堰(せき)等における魚道の設置や改良、産卵場となる砂礫(されき)底や植生の保全・造成、様々な水生生物の生息場所となる石倉増殖礁(石を積み上げて網で囲った構造物)の設置等の取組を推進しています。

さらに、「内水面漁業の振興に関する法律(*1)」では、共同漁業権の免許を受けた者が都道府県知事に対して、内水面の水産資源の回復や漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会を設置するよう申し出ることができることとなっています。これに基づき、平成29(2017)年3月までに、山形県、岩手県及び宮崎県において協議会が設置され、良好な河川漁場保全に向けた関係者間の連携が進められています。


*1  平成26(2014)年法律第103号

コラム:ニホンウナギの生息地の保全に向けて

石倉増殖礁(左)と生息するウナギ(右上)
石倉増殖礁(左)と
生息するウナギ(右上)

ニホンウナギの個体数は、過去半世紀ほどの間に大きく減少したものとみられています。我が国では、ウナギの養殖に用いられるシラスウナギの採捕を都道府県知事による特別採捕許可により制限するとともに、平成27(2015)年より、うなぎ養殖業を「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく指定養殖業とし、農林水産大臣の許可制度の下でシラスウナギの池入れ数量を管理しています。また、産卵に向かうためにウナギが河川を下る時期には、ウナギの採捕を禁止したり、自粛したりする取組が各都県で行われています。

一方、ニホンウナギの個体数の減少には、漁獲の影響だけでなく、生息地である海や河川の環境変化も複合的に関わっているものと考えられています。特に河川や汽水域は、ニホンウナギが一生の大部分を過ごす場所であり、こうした水域でニホンウナギが生息できる環境が保たれていることが重要です。ニホンウナギは多様な環境に耐える能力を持ち、清流からある程度汚濁の進んだ水域まで幅広く生息することができますが、ウナギが遡上できるよう生息地の連続性があること、大小の石や水際の植生等が多様な隠れ場所を提供すること、豊かな餌生物が育つ生態系が維持されていることが必要です。このため、ニホンウナギが生息できる水域は、豊かな生態系が維持されているということができ、水域の生態系の健全性を向上させる上での指標種と位置付けることもできます。現在、国をはじめ、漁業者団体、地方公共団体、市民団体等の様々な関係者が、魚道や石倉増殖礁の設置、水際の植生の再生等により、ニホンウナギの生息地を保全する取組を進めています。

こうした内容は、平成29(2017)年3月、環境省により「ニホンウナギの生息地保全の考え方」として取りまとめられ、今後の関係者による取組の参考となることが期待されています。

 

(気候変動による影響と適応への対策)

気候変動も、海洋環境を通じて水産資源や漁業・養殖業に影響を与えています。海水温の上昇により高水温を好むブリやサワラ等の魚種の生息域が北上する一方、水温分布の変化によりサンマの我が国沿岸域への回遊が減少しています。また、最近資源量が大きく減少しているスケトウダラの日本海北部系群では、水温の上昇等による産卵回遊経路の変化から、産卵域が縮小している可能性が報告されています。気候変動による海洋環境の変化が、ふ化放流されたサケの稚魚の生残に影響を与え、回帰率の低下につながっている可能性も指摘されています。さらに、沿岸域においては、海水温の上昇により磯焼けが拡大してイセエビやアワビ等の磯根資源が減少したり、南方系魚類であるナルトビエイの分布拡大によりアサリへの食害が増加したりしています。養殖業においては、海水温の上昇によるホタテガイの大量斃死(へいし)やカキの斃死率の上昇、ノリの生産量の減少等が報告されています。

気候変動は、海水温だけでなく、深層に堆積した栄養塩類を一次生産の行われる表層まで送り届ける海水の鉛直混合、表層海水の塩分、海流の速度や位置にも影響を与えるものと予測されています。さらに、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って海洋の酸性化も進行するとみられます。このような環境の変化が海洋生態系に与える複合的な作用を予測することは困難ですが、調査船や人工衛星を用いた観測により状況をモニタリングしていくことが重要です。

気候変動に対しては、温室効果ガスの排出抑制等による「緩和」と、避けられない影響に対する「適応」の両面から対策を進めることが肝要です。このうち適応に関して、国は、平成27(2015)年に政府全体として「気候変動の影響への適応計画」を決定しました。また、特に農林水産分野における適応策については、同年に策定した「農林水産省気候変動適応計画(適応計画)」に基づき、将来予測等を踏まえて計画的にきめ細かく対応することとしています。このうち、水産分野に関しては、環境変動下における資源量の把握や漁場予測の精度向上を図ること、高水温への耐性を持つ養殖品種の開発や魚病への対策を講じること等により、環境の変化への適応を進めていくこととしています。

さらに、平成28(2016)年5月には、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための政府の総合計画として、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。農林水産省では、これを踏まえた「農林水産省地球温暖化対策計画」を平成29(2017)年3月に策定しました。水産分野では、省エネルギー型漁船の導入の推進等の漁船の省エネルギー対策、流通拠点漁港等における効率的な集出荷体制の構築等の漁港・漁場の省エネルギー対策、二酸化炭素の吸収・固定に資する藻場等の保全・創造対策の推進により、地球温暖化対策を講じていくことが盛り込まれました。今後、「適応計画」と一体的に推進していくこととしています。


事例:北海道でもブリをブランド化

北海道におけるブリの漁獲量の推移

水温分布の変化に伴い、高水温を好むブリの生息域が北上しています。北海道では、サケを獲るための定置網にブリがたくさんかかるようになりました。平成22(2010)年頃までは数百~3千トン前後で推移していた北海道のブリの漁獲量は、平成23(2011)年以降、7千~1万2千トンと大きく増加しています(図)。しかしながら、北海道では、ブリはあまりなじみのある魚ではありません。また、急に漁獲が増えても地元での加工処理が追いつかないといった実態もあり、魚価は低調となっていました。

こうした中、北海道では、各地でブリのブランド化による販路の拡大と販売促進の取組が開始されています。ひだか漁業協同組合の「はるたちぶり」と「三石(みついし)ぶり」、羅臼(らうす)漁業協同組合の「羅臼産船上活〆鰤(ぶり)」、函館市(はこだてし)の戸井(とい)漁業協同組合の「戸井活〆鰤」など、ブリの新しいブランドが生まれ、高品質なブリとして消費が盛んな本州へ出荷されるとともに、道内でのブリの消費拡大にも一役買っています。


ブリの水揚げ
ブリの水揚げ
(写真提供:北海道)
 

(海洋におけるプラスチックごみの問題)

世界的な海洋汚染問題の一つとして、増え続けるプラスチックごみの問題が注目を集めています。平成28(2016)年1月に世界経済フォーラムが公表したレポートによれば、世界のプラスチック類の生産量は昭和39(1964)〜平成26(2014)年までの50年間で20倍となり、それに伴って海に流出するプラスチックごみも増えています。世界で少なくとも年間約800万トンのプラスチックが海洋に流出しているとの推定(*1)もあり、我が国の海岸にも、海外で流出したと考えられるものも含めて多くのごみが漂着しています。

海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害、投棄・遺失漁具(網やロープ等)に海洋生物が絡まって死亡するゴーストフィッシング、海岸の自然景観の劣化など、様々な形で環境や生態系に影響を与えます。また、漁獲物へのごみの混入や漁船のスクリューへのごみの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えます。さらに、海に流出したプラスチックは、紫外線等により次第に劣化し破砕・細分化されていきますが、こうしてできるマイクロプラスチックは、表面に有害な化学物質が付着するといったケースが指摘されています。マイクロプラスチックに付着する有害な化学物質は食物連鎖を通して生態系に混入するおそれがあるため、その生態系への影響が懸念されています。こうしたことから、環境省等が中心となって、全国の海岸における漂着ごみのモニタリング調査等を実施するとともに、沿岸及び沖合水域等における漂流ごみの目視調査、海底ごみ及び漂流・漂着しているマイクロプラスチックの採取等を実施し、海洋ごみの実態の把握に努めています。

平成28(2016)年5月に富山県で開催されたG7環境大臣会合においては、前年のエルマウサミットで採択された「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」を踏まえ、海洋ごみの発生抑制や削減に向けて優先的に取り組む5つの施策が合意されました(図2−1−11)。国内においては、環境省が地方自治体等による海岸に漂着する海洋ごみ等の回収処理及び発生抑制策を支援しているほか、水産庁も漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発・普及に取り組んでいます。

海洋ごみ問題に対処するためには、その発生源の一つとなっている私たちの生活における対策も重要です。生活ごみの適切な管理やリサイクルの促進とともに、使い捨て型ライフスタイルの見直しや、用途に応じた生分解性素材を含む代替素材の活用等、日常生活で使用する素材の再検討が求められています。


*1  Jambeck et al.(2015)による。

図2-1-11 「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」実施のための優先的な施策

コラム:漁業系廃棄物のリサイクル

漂流・漂着・堆積する海洋ごみは漁業にも影響を与えます。一方、古くなって使われなくなった漁網や養殖等で使用した発泡スチロール製フロート等が、適切に処理されず海に流出すれば、こうした漁業系廃棄物も海洋ごみとなるおそれがあります。このため、使用済みの漁網・フロートなどの適正な管理手法の普及、及び処理・処分するための技術開発や実証試験が進められています。

漁業系廃棄物を処理・処分する上で問題となるのがコストです。軽く扱いやすい反面かさばる発泡スチロール等は、処理費のうち運搬費の占める割合が小さくありません。そのため、発泡スチロール製フロートを漁業現場で圧縮し小さくする技術、また、減容化されたフロートを更に固形燃料としてリサイクルするための発泡スチロールペレット造粒技術が開発されました。

さらに、これまでは、減容化した発泡スチロールの最終処分を業者に委託していましたが、漁業者が発泡スチロールペレットを用いたボイラーの温熱を水産物加工などに活用するため、発泡スチロールペレットを燃料とする水産物一次加工用のボイラーの技術開発が進められています。これにより、古くなった発泡スチロール製フロートの漁業現場でのリサイクルが期待されます。


減容化前(奥)と減容化後(手前)の発泡スチロール製フロート
減容化前(奥)と
減容化後(手前)の
発泡スチロール製フロート
廃発泡スチロールのペレット
廃発泡スチロールのペレット
 

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