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水産庁

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(2)漁業経営の動向


(水産物の産地価格の推移)

水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の漁模様や、海外の漁業生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。

特に、マイワシ、サバ類、サンマ、スルメイカ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成28(2016)年の主要産地における平均価格をみてみると、近年漁獲量が増加しているマイワシの価格が低水準となる一方で、サンマ及びスルメイカは高値となっています(図2−2−3)。



漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、おおむね上昇傾向で推移しています。漁業・養殖業の生産額を生産量で除して求めた平均産地価格は、平成27(2015)年には、前年から24円/kg上昇し、339円/kgとなりました(図2−2−4)。



コラム:「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰!

(株)平戸魚市におけるトビウオの取扱量と平均単価の推移

一般的に、価格は需要と供給のバランスで決まります。したがって、需要に大きな変化がないとすると、供給が増えれば価格は下がり、反対に供給が減れば価格は上がります。同様に、需要が減れば価格は下がり、需要が増えると価格は上がります。水産物でも、最近、突然の需要の増加により価格が急騰しているものがあります。それが「あごだし」の原料となるトビウオです。

だしといえば、カツオやコンブ等、様々なものがありますが、近年、あまたあるだしの中でも「あごだし」と呼ばれる焼いて乾燥させたトビウオのだしが特に注目を集めているそうです。この「あごだし」ブームでトビウオの価格が急騰し、産地として有名な長崎県平戸市(ひらどし)にある(株)平戸魚市では、平成28(2016)年8月にはトビウオの価格がキロ当たり約1,250円と、3年前と比べて約7.5倍となる最高値を記録しました。価格の上昇と同時に取扱量も増えていますが、供給が増えても価格が上がり続けるという現象が起きています。

この例が示すように、需要の変化も水産物の価格に大きな影響を与えます。なお、水産物の消費拡大のきっかけとして、ブームが起こることは有意義ともいえますが、消費の定着と安定的な供給に向けた取組が重要です。

 

(漁船漁業の経営状況)

○沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況

平成27(2015)年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から62万円と大きく増加し、261万円となりました(表2−2−1)。これは、魚価の上昇により漁労収入が72万円増加した一方、漁労支出の増加が10万円にとどまったことによるものです。漁労支出の内訳では、燃油価格が下がったことにより最大の支出項目である油費が減少しました。その一方で雇用労賃が増加していますが、これは、漁労収入が増加したことにより歩合制の賃金が上昇したり、一時金が支給されたりしたことによるものと考えられます。また、近年、所得率(漁労収入に占める漁労所得の割合)は一貫して減少傾向にありましたが、平成27(2015)年には改善がみられました。

なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から5万円増加して21万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、282万円となりました。


表2-2-1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移

沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25(2013)年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円以下の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20(2008)年と比べるとこうした小規模な経営体の割合が増加しています(図2−2−5)。

こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化もあるものと考えられます。高齢となった沿岸漁業者は、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の小さい漁業種類への特化、漁具のサイズの縮小などにより、縮減した経営規模の下で漁業を継続していることが多くあります。平成25(2013)年における漁獲物の販売金額を基幹的漁業従事者(*1)の年齢階層別にみてみると、35~54歳では販売金額が300万円以下なのは49%であるのに対し、65~74歳では74%、75歳以上では86%が300万円以下となっており、75歳以上では100万円以下の経営体も56%を占めます(図2−2−6)。漁業就業者に占める高齢漁業者の割合は漸増傾向にあり、こうした漁業就業者の年齢構造が、沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均的な経営状況に影響を与えている可能性があります。

なお、沿岸漁業を営む個人経営体の漁労所得は、他産業を営む個人企業の営業利益と比較して、中程度であると考えられます(表2−2−2)。


*1  各漁家において、満15歳以上で、自営漁業の海上作業に従事した日数が最も多い者。

図2-2-5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額
図2-2-6 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の基幹的漁業従事者の年齢と販売金額
 

表2-2-2 1経営体当たりの沿岸漁船漁業を営む個人経営体の漁労所得と他産業の中小の個人企業の営業利益との比較

○漁船漁業を営む会社経営体の経営状況

漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いていますが、平成27(2015)年度には、漁労利益の赤字幅は前年度から1,125万円縮小して826万円となりました(表2−2−3)。これは、まき網漁業等において漁獲が増加したこと等により漁労収入が4,191万円増加した一方、漁労支出の増加が3,066万円であったことによります。漁労支出の内訳をみると、油費は前年度から656万円減少したものの、労務費が1,296万円、減価償却費が772万円それぞれ増加しています。なお、減価償却費の増加は設備投資の増大を意味することから、必ずしも経営に悪い影響を与えるものではありません。

また、近年増加傾向が続いている水産加工等による漁労外利益は、平成27(2015)年度には、前年度より692万円増加して1,867万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,042万円と、8年ぶりに黒字となりました。


表2-2-3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移

○漁船の船齢

我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成28(2016)年度に指定漁業(大臣許可漁業)の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の60%、30年以上の船も全体の18%を占めています(図2−2−7)。また、平成27(2015)年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の75%、30年以上の船が全体の39%を占めました(図2−2−8)。


図2-2-7 指定漁業許可船の船齢の割合
図2-2-8 10トン未満の漁船の船齢の割合
 

漁船は漁業の基幹的な生産設備であり、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率性を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。


○燃油価格の動向

漁船漁業における漁労支出の約2割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油の価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました(図2−2−9)。

平成26(2014)年半ば以降、燃油価格の水準は低位で推移していますが、国では、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定程度以上上昇した際に積立金から補塡金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。



(養殖業の経営状況)

○海面養殖業の経営状況

海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成27(2015)年は、前年から281万円増加して822万円となりました(表2−2−4)。これは、ブリ類養殖、ホタテガイ養殖及びノリ類養殖を中心として収獲量が増加したこと等により、漁労収入が465万円増加した一方、漁労支出の増加が184万円にとどまったことによります。

漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています(図2−2−10)。給餌養殖においては、餌代が漁労支出の7割程度を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃が2割程度で最大の支出項目となっています。


表2-2-4 海面養殖経営体(個人経営体)の経営状況の推移

図2-2-10 海面養殖業における漁労支出の構造

○魚粉価格の動向

養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における飼料需要の拡大を背景に、養殖用配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26(2014)年夏から平成28(2016)年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、世界最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ(アンチョビー)の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27(2015)年4月には1トン当たり約21万円と、平成17(2005)年平均価格の約3倍まで上昇しました(図2−2−11)。その後、魚粉の輸入価格はやや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関(FAO)は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格は高値が持続すると予測しています。

国では、魚粉の割合の少ない低魚粉配合飼料の開発を支援するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定程度以上上昇した際に、漁業者と国による積立金から補塡金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。



(所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」)

国では、平成25(2013)年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10%以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが市町村等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。

国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成29(2017)年3月末までに、全国で635地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光との連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により様々です(図2−2−12)。


図2-2-12 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例

これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成27(2015)年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、約68%の地区では当該年度の年度別所得目標を上回り、約32%の地区では下回りました(図2−2−13)。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、漁獲量の増加や魚価の向上がみられた地区が多くなっています。また、漁獲量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が挙げられており、魚価の向上の要因としては不漁等による相場の高騰のほか、高鮮度出荷等による付加価値の向上等が挙げられています。


図2-2-13 「浜の活力再生プラン」の取組状況(平成27(2015)年度速報値)

今後とも、「浜の活力再生プラン」の枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上が図られ、漁村の活性化にもつながることが期待されます。さらに、取組の内容に応じ、資源の増大や魚食普及が図られるなど、様々な効果の広がりが期待できます。

また、平成27(2015)年度からは、それぞれの浜が取り組む「浜の活力再生プラン」と併せ、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしました。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成29(2017)年3月末までに、全国で113件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。


事例:地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」

1.マーケットインの発想で販路拡大を目指す、神奈川県小田原(おだわら)地区の「浜の活力再生プラン」

神奈川県小田原市が面する相模湾は日本三大深湾の一つに挙げられ、多種多様な生物が生息する豊かな漁場となっています。小田原漁港では、水揚げの多くをこの湾の特長を生かした定置網漁業によるものが占めますが、漁獲される魚種、量又は規格が安定しないことから販路が限られ、魚価が安定しにくいという事情を抱えています。

そこで、小田原地区では、そのような低利用・未利用の魚を工夫して販売するため、消費者のニーズに合う商品を提供するマーケットインの発想に基づく取組を行っています。「簡単・手軽・短時間で」食べられるをコンセプトとして、電子レンジで加熱し、骨まで食べられる干物等、簡単に調理できる地魚加工品を開発し、「小田原城前魚(しろまえざかな)」としてブランド化しています。また、多く水揚げされるものの消費者になじみが薄いミズカマスを、独自に開発した特殊な器具(北条一本抜器)で中骨を抜いた「北条一本ぬきカマス(通称:かます棒)」を、丸々一匹フライにしたストリートフードの販売にも力を入れています。

こうした取組を続けることにより、これまで値が付かなかった魚種でも、加工原料として利用拡大することで魚価の向上が図られ、漁業者の所得向上につながることが期待されます。


「北条一本ぬきカマス(通称:かます棒)」のフライ
「北条一本ぬきカマス(通称:かます棒)」のフライ
(写真提供:小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会)
小田原地魚加工品ブランド「小田原城前魚」のロゴマーク
小田原地魚加工品ブランド「小田原城前魚」のロゴマーク
(資料提供:小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会)
 

2.独自の養殖方法でブランド化に取り組む岩手県野田(のだ)地区の「浜の活力再生プラン」

ホタテガイの養殖は、通常波の穏やかな内海で行われますが、岩手県野田村(のだむら)が面する野田湾は、外洋に向けて大きく広がっているために波が強く、一般的には養殖には向かないとされています。しかし、野田地区の漁業者は、外海でのホタテガイ養殖を長年研究し、「野田式外海流育法(そとうみりゅういくほう)」と呼ばれる通常とは違ったカゴによるホタテガイ養殖方法を確立しました。波の荒い外海にあることで、漁業者は厳しい作業を強いられることになりますが、生活排水の影響を受けずにきれいな海水で育てることが可能となり、肉厚でうまみが凝縮されたホタテガイができるそうです。

しかし、東日本大震災の津波による被害で、ホタテガイの生産量は震災前の約4割まで減少してしまいました。そこで、野田村漁業協同組合と漁業者、野田村の特産品の販売を手掛ける(株)のだむら及び野田村は、野田村産のホタテガイの付加価値向上や周知活動等を行う組織「荒海団(あらうみだん)」を結成し、販売強化に取り組み始めました。主力のホタテガイを「荒海ホタテ」としてブランド化するとともに、野田漁港で野田ホタテまつりを開催するなど、消費者への「荒海ホタテ」の販促活動をしています。今後は、ホタテガイ以外にカキ、ワカメ、ホヤ等についても荒海シリーズとしてブランド化することを目指しているとのことです。

震災からの復興とともに所得の向上を目指すこの取組は注目され始めており、マスコミに取り上げられたり、都内の有名フランス料理店とのコラボレーションが実現したりするなど、大きな反響を呼んでいます。


「荒海ホタテ」
「荒海ホタテ」
「荒海ホタテ」のロゴマーク
「荒海ホタテ」のロゴマーク
 

3.「漁観連携(ぎょかんれんけい)」に取り組む三重県鳥羽(とば)地区の「浜の活力再生プラン」

三重県の鳥羽地域では、古くからアワビ等の磯根資源を漁獲主体とした海女(あま)漁が盛んに行われ、海女が日本一多いまちとして知られるなど漁業が観光業と並ぶ地域の基幹産業として重要な役割を果たしてきました。地域ごとの厳しい資源管理、種苗放流、藻場の保全等にも取り組んできましたが、アワビをはじめとする水産物の漁獲量の減少や、漁業者の後継者不足が深刻な課題となっていました。また、観光業においても全国的な観光競争の激化や国内市場の縮小により、来訪する観光客数の減少が課題となっていました。

このような背景の中、鳥羽市が行った調査において、一般旅行者の鳥羽市に対するイメージとして、「海の幸がおいしい」という点が最も多く挙げられていたことを契機に、観光振興を図る上で、漁業振興は必要不可欠な要素であるとの認識から、漁業と観光業双方が発展するために連携し、それぞれの強みと魅力を活かした「漁観連携」の取組が開始されました。

この取組では、地産地消を推進していくため、宿泊客の朝食に鳥羽の地魚を提供して、地域を訪れる観光客に鳥羽の魚を知ってもらったり、海女が獲った魚介類を「海女もん」としてブランド化するなど、水産物の価値や評価を高めるブランド化を目指したりしています。また、漁業や水産資源を活用した体験型の観光プログラムをつくり、それらの予約や現場との調整などをワンストップで行う仕組みづくりに取り組んでいます。さらに、鳥羽の海女漁は、漁業・観光・文化の側面から、この取組において大きな要素となっており、海女文化を活かした観光客誘致や海女文化継承のプロモーション活動、SNSやインターネットを活用したPRなど、様々な事業に取り組み、漁業と観光が連携し、一体となって地域の活性化を目指しています。


「海女さん応援基金」による種苗放流
「海女さん応援基金」による種苗放流
(写真提供:鳥羽市)
鳥羽・志摩の海女が獲った良質な海産物であることを保証する「海女もん」のロゴマーク
鳥羽・志摩の海女が獲った良質な海産物で
あることを保証する「海女もん」のロゴマーク
(資料提供:海女振興協議会)
 

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