（1）水産物需給の動向

（我が国の魚介類の需給構造）

平成27（2015）年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、767万トン（原魚換算ベース、概算値）となり、そのうち614万トン（80％）が食用消費仕向け、153万トン（20％）が非食用（飼肥料用）消費仕向けでした（図2−3−1）。国内消費仕向量を平成17（2005）年度と比べると、国内生産量が98万トン（19％）、輸入量が152万トン（26％）減少したことから、需給の規模は253万トン（25％）縮小しています。

（食用魚介類自給率の動向）

平成27（2015）年度における我が国の食用魚介類の自給率（概算値）は、前年度から1ポイント減少して59％となりました（図2−3−2）。これは、主に国内生産量が減少したことによるものです。

食用魚介類自給率は、平成12（2000）～14（2002）年の53％を底として回復基調にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。

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