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水産庁

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(3)消費者への情報提供や知的財産保護のための取組


(水産物に関する食品表示)

消費者が店頭で食品を選択する際、安全・安心、品質等の判断材料の一つとなるのが、食品の名称、原産地、原材料、消費期限等の情報を提供する食品表示です。食品表示は、食品を摂取する際の安全性や自主的かつ合理的な食品の選択を確保する上で重要な役割を担っています。水産物を含む食品の表示は、平成27(2015)年より、「食品表示法(*1)」の下で包括的・一元的に行われています。


*1  平成25(2013)年法律第70号

(原料原産地表示に関する動き)

食品表示のうち、加工食品の原料原産地表示については、平成28(2016)年1月に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が設置され、実行可能性を確保しつつ、制度の拡大に向けた検討が行われてきました。その結果、同年11月、国内で製造されている全ての加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料を義務表示の対象とすること等を内容とする中間取りまとめが公表されました。

水産加工食品については、これまでもいくつかの製品が原料原産地表示義務の対象とされてきました。今回の中間取りまとめでは、国民食であるおにぎりののりについて、重量割合としては低いものの、消費者が商品を選ぶ上で重要な情報と考えられること、表示義務付けの実行可能性があると見込まれることなどから、表示義務の対象とすることが盛り込まれました。今後、この取りまとめを踏まえ、「食品表示法」に基づく「食品表示基準」(内閣府令)の改正が消費者庁においてなされる予定です。


(水産エコラベルの動き)

エコラベルとは環境に配慮した商品であることを示すラベルの総称です。水産物についても、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲・収獲されたものであることを示す「水産エコラベル認証」の動きが、欧米を中心として、世界的に広がりつつあります。

世界には民間の運営団体による様々な水産エコラベル認証が存在します。英国に本部を置く海洋管理協議会(MSC:Marine Stewardship Council)による「MSC漁業認証」では、世界30か国以上の312漁業が認証を受けており、MSCの報告書によれば、平成27(2015)年の世界の漁船漁業生産量の9.4%がMSC認証漁業によるとされています。我が国では、北海道におけるホタテガイの垂下式養殖及びけた網漁業並びに京都府におけるアカガレイの底びき網漁業の2漁業に加え、平成28(2016)年には、宮城県におけるカツオ及びビンナガを対象とした一本釣り漁業がMSC認証のうち漁業者に対する「漁業認証」をそれぞれ取得し、我が国におけるMSC漁業認証は4件となりました。また、加工・流通過程でのトレーサビリティが確保されていることを認証する「CoC(Chain of Custody)認証」では、平成29(2017)年3月末現在で114件が認証を受けています。

一方、MSCの認証取得には、費用が高額であり小規模漁業者による取得が難しい、多魚種を漁獲対象とする漁業を想定していないといった問題が指摘されてきました。そこで、我が国においては、水産業界、流通加工業界、環境保護団体及び消費者団体の代表から構成される一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会(MEL(メル)-J)による水産エコラベル認証が実施されています。同協議会による認証は、多様性に富んだ我が国の漁業実態を十分に考慮しつつ、科学的根拠に基づく生態系の保全や資源管理を重視していることが特徴となっています。平成29(2017)年3月末現在でMEL-Jの「生産段階認証」で28件、「流通加工段階認証」で57件が認証を受けています。

このほか、養殖を対象とする水産エコラベルとして、我が国のアクアカルチャーエコラベル(AEL)、英国に本部を置く水産養殖管理協議会(ASC:Aquaculture Stewardship Council)等も存在しています。


コラム:2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と水産物

「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」の概要

平成32(2020)年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会。(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、この大会を持続可能性に配慮した大会とするため、自らが調達する物品・サービスに適用する「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しており、その中には、大会関係施設で提供される飲食サービスに使用する水産物についての「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」も設けられています。組織委員会から大会における飲食サービス提供を受託する事業者は、この調達基準に従って水産物を調達することが求められます。

水産物の調達基準では、<1>FAOの「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等の遵守、<2>天然水産物については計画的な資源管理と生態系保全への配慮、<3>養殖水産物については計画的な漁場環境の維持・改善と生態系保全への配慮並びに食材の安全性確保、及び<4>作業者の労働安全の確保の4つの要件を満たして漁獲・生産されていることが必要とされています。

MEL-J、MSC、AEL、ASC等の水産エコラベル認証を受けた水産物は、上記の4つの要件を満たすものとして認められています。また、これらの認証を受けた水産物以外を必要とする場合は、国又は都道府県の確認を受けた資源管理計画や漁場改善計画に基づいて漁獲・生産されており、かつ、労働安全の確保について確認されているもの等も、要件を満たすものとして認められています。

さらに、こうした水産物を選択するに当たっては、我が国の水産業の振興と、それを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産の水産物を優先的に選択することが推奨されています。

我が国は、世界でも有数の魚食文化を有しており、我が国の誇る多種多様な水産物を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で活用することが大いに期待されています。資源管理や良好な養殖環境の維持、生態系の保全等、持続可能性に配慮して生産された我が国の水産物が、大会期間中、選手村等で提供される食事を通して世界のトップアスリートたちを支えることが望まれます。また、大会を契機として、持続可能性に配慮したより高いレベルの取組が生産者に更に定着・拡大していくことが期待されます。

 

(地理的表示保護制度)

地理的表示保護制度は、品質や社会的評価等の特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護する制度です。我が国では、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)(*1)」に基づいて平成27(2015)年からスタートしました。この制度により、生産者にとっては地域ブランド産品としての付加価値の向上やブランドの不正使用からの保護が図られるほか、消費者にとっても、地理的表示として保護された名称の下で流通するものは一定の品質が維持されたもののみであることから、品質の保証された産品を選択できるという利点があります。また、「GIマーク」を貼り付けて我が国の真正な特産品であることを明示することにより、海外展開にも寄与することが期待されます。

さらに、諸外国との地理的表示の相互保護を円滑に実現する制度の整備に向け、「地理的表示法」が改正され、平成28(2016)年12月26日に施行されました。今後、海外でも我が国の地理的表示産品の保護が実現することで、農林水産物・食品の輸出促進が期待されます。

水産物に関しては、平成29(2017)年3月末までに、「下関(しものせき)ふく」及び「十三湖(じゅうさんこ)産大和しじみ」の2件が地理的表示に登録されています。


*1  平成26(2014)年法律第84号

事例:水産物の地理的表示

1.下関ふく
下関ふく

平成28(2016)年10月、水産物として初めて「下関ふく」が地理的表示に登録されました。

トラフグ産地が近く、昔からふぐ食文化が発達していた山口県下関市は、今日も我が国におけるトラフグ流通の中心地となっており、下関市地方卸売市場南風泊(はえどまり)市場には全国で生産されたトラフグが集まってきます。

「下関ふく」は、南風泊市場に入荷したトラフグを、「活かし込み」及び「みがき処理」の一連の工程を経て「みがきふぐ」としたものです。活魚として南風泊市場に入荷したトラフグは、移送によるストレスをなくし、体内に残った餌や老廃物を排出させて身を引き締めるため、活魚水槽やいけすで1~4日程度絶食状態に置かれます。これが「活かし込み」です。そして、状態の良いトラフグだけが選別され、ふぐ処理師により、卵巣、肝臓等の有毒部位の除去と拭き上げが行われます。これが「みがき処理」です。こうした工程を経て「下関ふく」の生産業者が生産した「みがきふぐ」は、最高品質のトラフグとして全国のふぐ料理店等に出荷されています。「下関ふく」は、目利きとふぐ処理の高い技術に対するブランドなのです。

登録申請を行った下関唐戸(からと)魚市場仲卸協同組合では、地理的表示によりブランド力を更に高めるとともに、安全・安心なフグのブランドとして、アジア諸国や米国等への輸出の促進にも取り組んでいきたいとのことです。


2.十三湖産大和しじみ
十三湖産大和しじみ

「十三湖産大和しじみ」は、平成28(2016)年12月に地理的表示に登録されました。

青森県津軽半島北部にある十三湖は、白神山地(しらかみさんち)に源を発する岩木川(いわきがわ)の最下流域にあり、日本海に接続する汽水湖です。塩分や水質、底質の環境が年間を通してヤマトシジミの生育に特に適しているとされ、この地で生産されるヤマトシジミは、だしやうまみがよく出る高品質なシジミとして市場で高い評価を受けています。

十三湖の漁業者は、殻長12mm以上のシジミのみを採捕するサイズの制限、母貝保護等のための禁漁区の設定、操業期間・時間の制限、1日当たりの漁獲量の制限等の操業制限により、徹底した資源管理に取り組むと同時に、操業期間中に漁獲したヤマトシジミを個人管理区域に移植・蓄養し、計画的に出荷することで、周年での供給を実現しています。こうした取組による安定的な供給も、市場での高評価につながっています。

しかしながら、産地では、輸入品を含む他産地のシジミが十三湖産として流通される産地偽装に頭を悩ませていました。この問題に対処するため、産地では、品質等の特性が産地と結びついている産品についてその名称を保護し、不正使用に対しては行政による取締りが行われることとなる地理的表示の登録を申請することとしました。登録申請を行った十三漁業協同組合は、この制度を通じて消費者が本物の「十三湖産大和しじみ」を味わえるようになってほしいと話しています。

 

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