（5）水産物に関する貿易交渉をめぐる情勢

（TPPに関する動き）

環太平洋パートナーシップ（TPP）については、平成28（2016）年2月4日に協定の署名が行われました。我が国では同年3月8日にTPP協定承認案及び関連法案が国会へ提出され、同年12月9日にTPP協定が承認され、関連法案は可決・成立しました。これを受けて、我が国政府は平成29（2017）年1月、寄託国であるニュージーランドに国内手続が完了した旨の通報を行い、TPP協定を締結しました。

米国政府は、平成29（2017）年1月、新大統領が署名したTPP離脱に関する大統領覚書に基づき、TPPの締約国となる意図がない旨をTPP署名国に通知しました。同年3月にチリで行われたTPP閣僚会合においては、米国を除くTPP署名11か国が出席し、共同声明を発出しました。この共同声明ではTPPのバランスの取れた成果及び戦略的・経済的意義を再確認するとともに、5月のアジア太平洋経済協力（APEC）貿易大臣会合の際に開催することとされたTPP閣僚会合に向けて引き続き協議することとなりました。我が国としては、我が国がTPPにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを、関係国と議論していきます。

（WTOに関する動き）

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。しかしながら、ドーハ・ラウンド交渉の行方は不透明となっており、平成27（2015）年に開催された第10回WTO閣僚会議においても、漁業補助金の取扱いを含め、明確な結論は得られていません。

こうした中、平成28（2016）年9月、米国をはじめとする13か国が漁業補助金に関する議論を少数の有志国で進める旨の共同声明を発表しましたが、一方で、全ての加盟国の参加による合意を目指すべきという立場からも継続的な議論が行われています。これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後ともこのような我が国の立場を主張する必要があります。