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水産庁

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(1)新たな「漁港漁場整備長期計画」


「漁港漁場整備長期計画」は、漁港漁場の整備を総合的、計画的に推進するため、「漁港漁場整備法(*1)」に基づき、5年間を計画期間として定められています。

平成29(2017)年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」では、<1>国産水産物の安定供給体制の確保と輸出促進対策の強化、<2>水産資源の回復や生産力の向上を図るための漁場の整備、<3>南海トラフ地震等の切迫する大規模地震や津波などの大規模自然災害に備えた対応力の強化、及び<4>魅力的な地域資源や漁港ストックを最大限に活用した漁村のにぎわいの創出を重点課題として、今後5年間(平成29(2017)~33(2021)年度)に実施する事業量(整備すべき漁港、漁場等の数)とその実施によって目指す成果が明記されています(図2−4−1)。


*1  昭和25(1950)年法律第137号

図2-4-1 漁港漁場整備長期計画の概要

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