このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

(3)安心して暮らせる安全な漁村づくり


(漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進)

前面は海に面しつつ背後には崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、高潮、高波等の自然災害に対して脆弱な側面を有しています。また、半島、離島等の孤立性の高い地域が多く、住民の高齢化も進んでいることから、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。

平成28(2016)年4月には熊本地震が発生し、漁港施設や泥の流入したアサリ漁場等が被害を受けました。また、同年8月に発生した台風10号では、北海道及び東北地方を中心として、漁港施設、サケ・マスふ化場、養殖カキ、ホタテガイ等に大きな被害が出ました。

南海トラフ地震等の大規模地震が発生する危険性が高まっているともいわれており、今後とも、漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要があります。国では、東日本大震災の被害状況を踏まえ、防波堤と防潮堤による集落の多重防護、粘り強い構造を持つ防波堤や漁港から高台への避難路の整備等を推進しています。


(漁村における生活基盤の整備)

狭い土地に家屋が密集して存在することの多い漁村では、緊急車両を含む自動車が通れないような道路もあり、下水道普及率も町村部全体と比べて低いなど、生活基盤の整備が立ち後れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図る上でも重要であり、国では、集落道や漁業集落排水の整備等を推進しています。


(インフラの長寿命化)

漁港施設、漁場の施設や漁業集落環境施設等の水産庁が所管するインフラは、昭和50年代前後に整備されたものが多く、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えたものも増えてきています。我が国の財政状況が厳しさを増す中、インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の一つとなっています。水産庁では平成26(2014)年に「水産庁インフラ長寿命化計画」を策定し、予防保全のための対策を盛り込んだ計画基づき、漁港・漁村のインフラの維持管理と更新を推進しています。


PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader