3  税制上の措置

漁業協同組合の合併に係る課税の特例について、その適用期限を3年延長するとともに、東日本大震災の被災地における漁業集落防災機能強化事業による水産関係用地等の更なる整備促進に向け、防災集団移転促進事業の移転元地の利活用に資する土地交換について、登録免許税の免税措置を創設するなど所要の税制上の措置を講じました。