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水産庁

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1  我が国の排他的経済水域における資源管理の強化


(1)資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は資源により異なっていますが、低位水準にとどまっているものも多くみられることから、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者、試験研究機関及び行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援しました。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討や、資源管理計画の評価・検証による資源管理指針の見直しや資源管理計画の高度化の推進等を支援しました。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、漁業収入安定対策事業によって、これらの漁業者の減収を補塡しました。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業を重点的に実施するほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援しました。


(2)種苗放流による資源造成の推進

<1>
トラフグをはじめ、資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。
また、種苗放流の遺伝的な多様性及び再生産効果に係る調査を実施しました。

<2>
ニホンウナギについては、資源状況の低下が危ぶまれる状況であることから、今後の資源回復や安定供給を図るため、ニホンウナギの生態や資源状況等についての調査を河川域及び海域で行うとともに、効果的なニホンウナギの放流手法の検討を行いました。
また、ニホンウナギを含めた内水面魚種の生息環境を改善するための手法及び放流後の再生産に寄与する放流種苗の育成手法の開発を行いました。

<3>
サケ・マス資源が低位水準にとどまっている水域において当該資源量の回復を図るため、回帰効果を向上させる放流手法の改良の取組を支援しました。
また、放流後から沿岸域におけるサケ稚魚の移動や成長及び生残に与える影響等を分析することで稚魚の減耗要因を究明し、回帰率の向上を図りました。

<4>
二枚貝資源の増殖に向けた緊急的な対策として、人工種苗生産の技術が確立しておらず、天然採苗も難しいタイラギ等の貝類を対象とした貝類の人工種苗生産の技術開発を行うとともに、垂下式養殖の技術等を用いた増殖手法の実証化の取組を支援しました。

(3)遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画等について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施しました。また、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進しました。


(4)漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲量を実現するため、漁業許可等による漁獲努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行いました。また、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

また、TAC(漁獲可能量)対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進しました。さらに、資源管理協定や漁業経営安定対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進しました。加えて、漁獲量の個別割当(IQ)方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進しました。


(5)資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

<1>
外国漁船による無許可操業等の悪質事案がいまだに発生しているほか、近年、東シナ海で増加していた虎網等の漁法による中国の漁船が道東・三陸沖の我が国排他的経済水域の境界線付近の公海で急増し、操業を活発化させています。
このため、水産庁としては、引き続き違法操業が多発する海域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携によって、我が国周辺海域の水産資源の適切な管理を脅かす外国漁船の違法操業の防止に向けて、効率的かつ効果的な取締りを実施しました。また、漁業取締りを担う漁業監督官等の増員や暗視カメラの搭載等による取締装備の充実強化を行うとともに、新たに代船建造された最新鋭の漁業取締船を配備するなど、漁業取締体制の維持強化を図りました。

<2>
漁業経営安定対策の下、地域の資源管理ルールの作成及びその実施徹底を図りました。

<3>
我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機(VMS)を活用しつつ、当事者間の話合いのあっせんや仲介を行いました。

<4>
資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者との間をはじめとする漁業者間の協議や相互理解を促進しました。

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