1  国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネルギー化及び事業コスト削減に資する代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成しました。

養殖業については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成しました。

また、養殖生産コストの削減や収入の増加につながる養殖技術の開発を行いました。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限等の取組だけでは資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、これを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保しました。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」（昭和51（1976）年法律第43号）及び「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」（昭和52（1977）年法律第94号）に基づき、漁業離職者に係る再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な再就職の促進のための措置を講じました。

さらに、「総合的なTPP関連政策大綱」を実現するため、持続可能な収益性の高い操業体制への転換による体質強化に取り組みました。具体的には、複数の浜が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進する「浜の活力再生広域プラン」等に基づいて、高鮮度化、産地市場の統廃合等による競争力強化を図るための共同利用施設の整備、中核的担い手である漁業者が所得向上に取り組むために必要とする漁船の円滑な導入、競争力強化に資する漁業機器の導入等に対する支援を実施しました。