2  水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

（1）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、平成26（2014）年8月に定めた「水産庁インフラ長寿命化計画」（行動計画）を踏まえた漁港施設の戦略的な長寿命化対策を推進し、ライフサイクルコストの最適化を図りました。

（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用に向けた取組

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に向けたガイドラインの普及に努め、再生可能エネルギー発電を利用した漁港施設への電力供給等の促進や、漁港の省エネルギー化へ向けた現地実証等を行いました。

（3）漁港機能の集約化・再活用の推進

流通構造改革や施設の維持管理・更新費の抑制を図るため、陸揚・集出荷機能等の漁港機能の集約化を図るとともに、既存の漁港の静穏水域の増養殖の場としての活用や、観光・交流の場としての利用など、漁港の有効活用・多目的利用を推進しました。