3  地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進

（2）漁業と親水性レクリエーション等との調和がとれた水面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の協議の場を活用し、漁業と親水性レクリエーションが協調したルールづくりに向け、都道府県による漁業と遊漁を含む親水性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進しました。

また、遊漁者等に対し、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した普及・啓発を実施しました。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、未成魚の再放流や漁場の清掃等の遊漁者等が参画しやすい取組の推進や安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船、遊漁船利用者等の安全対策を推進するとともに、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進しました。

加えて、「内水面漁業の振興に関する法律」に基づく協議会において、内水面水産資源の回復や親水性レクリエーションとの水面利用に関するトラブル防止等について協議が円滑に行われるよう、関係者との調整に取り組みました。

（3）漁村の活性化・多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業の再生に取り組む漁業集落に対し、交付金による支援を引き続き行いました。また、一定の条件の下で、漁業集落が漁業協同組合から貸与を受けた漁船や漁具等を、当該漁業集落で着業する新規就業者に最大３年間貸与するためのリース料を支援しました。

また、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する藻場・干潟の保全や海難救助等の地域の取組への支援を行いました。

さらに、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を図るため、漁業者自らが浜の改革を推進していくための「浜の活力再生プラン」の策定・実行を引き続き支援しました。