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水産庁

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1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成及び水産資源のフル活用

(1)浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン

水産業や漁村地域の再生を図るため、各浜が実状に即した形で、漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画である「浜の活力再生プラン」(以下「浜プラン」という。)及び「浜の活力再生広域プラン」(以下「広域浜プラン」という。)に基づく取組を推進しました。

また、浜プランの効果・成果検証等見直しに関する活動に対して支援するとともに、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港・漁場の機能高度化や防災・減災対策等といった取組を支援しました。

さらに、漁業就業者の減少・高齢化といった実態も踏まえ、浜の資源を活用し消費者のニーズに応えていくため、浜の資源のフル活用に必要な施策について検討を行いました。

(2)国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力を強化していくことが重要な課題となっていることから、このような取組を実施する者については、効率的かつ安定的な漁業経営体となるべく育成し、今後の漁業生産を担っていく主体として重点的に経営施策を支援しました。

また、資源管理・収入安定対策に加入する担い手が、漁業生産の大宗(我が国漁業生産額のおおむね9割に相当)を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給し得る漁業構造の達成を目指しました。

(3)新規就業者の育成・確保

新規漁業就業者を確保するため、道府県等の漁業学校等で漁業への就業に必要な知識の習得を行う若者に対して資金を支援するとともに、全国各地の漁業の就業情報を提供し漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。

また、漁協・漁業者とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援するとともに、収益力向上のための基礎的な経営管理の知識の習得等を支援しました。

さらに、全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海技者セミナーの開催により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

(4)資源管理・収入安定対策の推進

計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図るため、自然条件等による不漁時等の収入を補填する収入安定対策及び燃油や養殖用配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策を実施しました。

(5)海技士等の人材の育成・確保

漁船漁業の乗組員不足に対応するため、水産高校等関係機関と連携して、計画的・安定的な人員採用を行う等、継続的な乗組員の確保に努めました。

特に漁船員の高齢化及び減少に伴い、海技免状保持者の不足が深刻化していることを踏まえ、関係府省庁が連携し、6か月間の乗船実習を含むコースを履修することで、卒業時に海技試験の受験資格を取得し、口述試験を経て海技資格を取得できる新たな仕組みについて、検討を進め、平成30(2018)年度中に募集を開始できるよう準備を進めました。

また、船舶の安全運航の確保の要請を踏まえつつも漁業における実態を反映した海技資格制度の運用の在り方について平成30(2018)年2月に結論を得ました。

(6)水産教育の充実

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。

大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進する一方、水産高校等については、地域の水産業界との連携を通じて、将来の地域の水産業を担う専門的職業人の育成を推進しました。

沿岸漁業や養殖業の操業の現場においては、水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

(7)外国人材の受入れの必要性

水産業分野における外国人材受入れの必要性については、水産業の現場のニーズ、その将来の見通しや経営環境等の実態を詳細に把握し、経済的効果等を踏まえた方向を探っています。

(8)魚類・貝類養殖業等への企業の参入

企業と浜との連携、参入を円滑にするための取組を行うとともに、浜の活性化の観点から必要な施策を検討しました。

(9)水産業における女性の参画の促進

第4次男女共同参画基本計画(平成27(2015)年12月25日閣議決定)に基づき、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

また、漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等をはじめとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援しました。