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水産庁

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5 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

(1)加工・流通・消費に関する施策の展開

ア 多様な消費者ニーズを捉えた新商品開発を含む商品供給の取組

簡便化志向など最近の消費者ニーズに対応した商品供給等を促進するため、水産物の産地情報や先進的な取組事例等の共有化、流通過程の各段階への個別指導、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援しました。

このほか、生産者、水産関係団体、流通業者や行政等、官民の関係者が一体となって消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを引き続き推進するとともに、地産地消など各地域のニーズに応じた水産物の供給のため、地域の学校、観光(郷土料理、漁業体験、漁家民宿など)等とも連携を図りました。

イ 消費者等に対する魚食普及と産地情報提供

<1> 食育に関連する取組を実施している民間団体や関係府省庁との情報の共有や活動の連携を促進するとともに、水産物の特性(味覚や健康面に加え、地域性・季節性、資源状況等)や魚食文化についての理解を促しました。

また、国産水産物の消費拡大に当たっては、米など農産物・林産物とのセットでの普及にも取り組みました。

さらに、有効な資源管理・漁場改善の証明とトレーサビリティ確保の観点から、水産エコラベルの普及を引き続き促進しました。

<2> 水産物の栄養特性や安全性に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営や水産物を含む食品の安全に関する情報をメールマガジンで配信するなど、インターネットを活用した情報提供の充実を図りました。

<3> 食品表示に関する規定を一元化した食品表示法(平成25(2013)年法律第70号)の下、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施しました。また、加工食品の原料原産地表示については、平成29(2017)年9月1日に、全ての加工食品を義務表示の対象とする新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が施行されました。

<4> 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

ウ 産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革

<1> 水産加工・流通業者等の創意工夫を発揮した取組を進めるため、新商品開発や学校給食での水産物の利用促進に必要な加工機器等の導入等を支援しました。

さらに、漁業者においても漁獲「量」から販売「額」へ意識を転換するとともに、浜全体でマーケットインの発想に基づく取組を行うこと等により、漁獲物の付加価値向上と所得向上を促進しました。

<2> 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法(昭和52(1977)年法律第93号)に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

<3> 漁業生産の安定・拡大、冷凍・冷蔵施設の整備、水揚げ集中時の調整保管による供給平準化、水揚げ時期のズレ等に対応した原料調達の支援等を通じ、加工原料の安定供給を図りました。

<4> 水産物の流通について、市場の統廃合、買受人の拡大及び新技術・新物流体制の導入を含む流通機構の改革が進むよう、水産物の取引や物流の在り方を総合的に検討するため、産地卸売市場に関する実態調査を行いました。

(2)我が国水産物の輸出促進施策の展開

ア 国内生産体制の整備の取組

安定した養殖生産の確保や適切な資源管理等により国内生産体制の整備を行いました。

イ 海外市場の拡大のための取組

海外市場の拡大を図るため、平成27(2015)年に発足した「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」によるオールジャパンでのプロモーション活動や商談会の開催等の輸出促進の取組を支援しました。

平成29(2017)年度からは、農林水産物・食品のブランディングやプロモーション等を行う組織として新たに創設された「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」とも連携した取組を行いました。

ウ 輸出先国・地域の規則・ニーズに応じた輸出環境の整備に向けた取組

<1> 対EU・対米国輸出施設の認定等を促進するため、研修会の開催や専門家による現地指導への支援、生産海域等のモニタリングへの支援を行いました。また、水産庁による水産加工施設等の対EU輸出施設の認定により、認定施設数の増加を進めました。輸出水産物についての履歴情報システムの構築(トレーサビリティの導入)に必要なガイドライン作成等を実施しました。

<2> 輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製氷施設等の一体的な整備を推進するとともに、輸出先国・地域の基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、1)検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝するほか、2)EPA(経済連携協定)交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めるとともに、3)模倣品等知的財産侵害への対策の強化を求め、日本産水産物のブランド力の保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。